建設業の採用代行｜施工管理の費用相場と採用費0円の5ルート

2026.10.05

採用ノウハウ

求人を出しても施工管理の応募が来ない。やっと面接まで進んだ職人候補が、日程の連絡を待つあいだに他社へ決めてしまう。人材紹介に頼めば1名で100万円を超える手数料がかかり、現場を回しながら採用まで手が回らない――建設会社の経営者や採用担当者から、こうしたご相談を多くいただきます。2024年4月に時間外労働の上限規制が建設業にも適用され、人を増やさなければ工期を守れない会社は増えました。

この記事では、建設業が採用代行（採用の外注）を使うときの費用相場と任せられる業務、そして採用費0円で母集団をつくれる無料ルート5つを、企業側の目線で整理します。

この記事でわかること

施工管理・職人の有効求人倍率など、建設業の採用市場データ
建設業が使える採用費0円の5ルート（訓練校・建設労働者育成支援事業など）
建設業の採用代行の費用相場と、人材紹介との費用比較（試算つき）
建設会社が採用代行に任せられる業務と、契約前に確認する項目

建設業の採用市場｜有効求人倍率4.81倍・正社員不足68.9%

最初に、建設業の採用がどれくらい厳しいのかを数字で確認しておきます。数字を押さえておくと、「自社のやり方が悪いのか、市場全体が厳しいのか」を切り分けやすくなり、採用予算を社内で通すときの材料にもなります。

厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2025年4月の建設業の有効求人倍率は4.81倍で、職種別では建設躯体工事の従事者が7.75倍、施工管理を含む建築・土木・測量技術者が5.12倍でした^[3]。求職者1人に対して5〜8社が求人を出している計算です。

職種（厚生労働省の職業分類）	有効求人倍率（2025年4月）	採用側から見た難易度
建設躯体工事従事者（鉄筋・型枠など）	7.75倍	非常に高い
土木作業従事者	5.67倍	非常に高い
建築・土木・測量技術者（施工管理を含む）	5.12倍	非常に高い
建設業全体	4.81倍	高い
電気工事従事者	3.28倍	高い

※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年4月分（新建ハウジングの報道より）。最新値は厚生労働省の公表資料で確認してください。

人手不足の感じ方も、ほかの業種より強く出ています。帝国データバンクの2025年4月調査では、正社員が不足していると答えた建設業の企業は68.9%で、全業種平均の51.4%を大きく上回りました^[2]。

もう一つ見ておきたいのが年齢構成です。国土交通白書によると、2024年の建設業就業者のうち55歳以上は36.7%、29歳以下は11.7%でした（全産業はそれぞれ32.4%・16.9%）^[1]。ベテランが引退する数に対して、若手の入職が追いついていない状態です。

【採用担当者が押さえるポイント】

倍率5倍前後の市場では、求人を出して待つだけでは応募はほとんど来ません。「求人広告を出す」から「こちらから候補者に会いに行く」へ、採用活動の型を切り替える必要があります。

人手不足の原因や業界全体の打ち手は、建設業の人手不足はなぜ｜正社員不足68.9%の原因と打ち手7選で詳しく解説しています。ここからは、建設会社が採用活動そのものをどう組み立て直すかに絞って進めます。

施工管理の採用が難しい理由｜建設会社の採用活動でつまずく4つの点

業界の構造的な問題（賃金・休日・高齢化）は1社ではすぐに変えられません。一方で、採用活動の進め方が原因で取り逃している候補者は、やり方を変えればすぐに取り戻せます。建設会社のご相談で特に多い4つのつまずきを整理します。

つまずき	よくある状態	起きる結果
① 採用チャネルが偏っている	ハローワークと人材紹介だけ	母集団が小さく、紹介手数料が高止まりする
② 返信・日程調整が遅い	所長や社長が現場の合間に対応	候補者が待つあいだに他社で決まる
③ 求人票が現場目線で書かれていない	「経験者優遇」「頑張れる方」など抽象的	休日・残業・現場の範囲が分からず応募されない
④ 採用を担う人がいない	総務が兼務、担当者は月に数時間	施策が続かず、数字の振り返りもできない

① 採用チャネルがハローワークと人材紹介に偏っている

建設業の採用コストが上がっている大きな理由は、人材紹介への依存です。ネオキャリアが2026年3月に行った調査では、施工管理職の1名あたりの採用コストが「100万円以上」と答えた建設会社が38.2%にのぼり、前年より「増加した」という回答は57.9%でした^[4]。同じ調査で、採用手法として出張面接（32.4%）やSNSでの情報発信（30.4%）、平日19時以降や土日の面接（27.5%）を取り入れる会社が出てきていることも分かっています。

② 返信と日程調整が遅い

建設会社では、採用の連絡窓口が所長や社長になっていることがよくあります。日中は現場に出ているため、応募への返信が夜や翌日以降になり、候補者はそのあいだに他社の面接へ進んでしまいます。倍率5倍の市場では、返信の速さそのものが競争力です。

③ 求人票が候補者の知りたいことに答えていない

施工管理や職人の候補者が求人票で見ているのは、年間休日（4週8休か）、残業時間、担当する現場の範囲（通勤圏か、出張があるか）、資格取得の支援といった具体的な条件です。国土交通白書では、民間工事で週休2日を確保できている現場は1割強にとどまるとされています。休日を確保できている会社は、それだけで大きな差別化になるので、求人票の目立つ位置に書くべきです。

求人票の書き方を変えるときは、抽象的な言葉を「数字」と「現場の事実」に置き換えるのが基本です。

項目	よくある書き方（Before）	候補者に伝わる書き方（After）
休日	週休2日制（会社カレンダーによる）	4週8休。年間休日〇日、土日の現場は月〇回程度
残業	残業少なめ	月平均〇時間。繁忙期（〇月〜〇月）は〇時間程度
現場の範囲	都内および近郊	担当現場は〇〇区・〇〇市が中心。直行直帰可、出張なし
資格支援	資格取得支援あり	1級・2級施工管理技士の受験費用と講習費を会社負担
仕事内容	施工管理業務全般	戸建て〜中規模マンションの工程・安全・品質管理。1人あたり同時〇現場

※記入例です。〇の部分は自社の実態に合わせて記入してください。

④ 採用を担う人がいない

中小の建設会社では、採用専任の担当者がいないのが普通です。総務が経理や労務と兼務し、採用に割ける時間は月に数時間ということも珍しくありません。施策を打っても結果を振り返る時間がないため、同じやり方を毎年くり返すことになります。

【回避策】

①と④は、外部の手を借りると改善が早い領域です。②と③は、社内に仕組みがあれば自社でも直せます。どこまで自社でやり、どこから外に任せるかを先に決めておくと、採用代行の費用も必要な分だけに絞れます。

建設業の採用費を0円に近づける無料ルート5つ

採用代行を検討する前に、まず押さえておきたいのが採用費0円で使えるルートです。建設業は国や自治体の育成支援が手厚い業界で、有料媒体や人材紹介に頼らなくても母集団をつくれる余地が大きくあります。

弊社の支援先全体では、入社の4割超が採用費0円のチャネル（無料媒体・自治体の支援・リファラル）からでした。また、電話・訪問・公共事業への参加を通じて提携する職業訓練校を2校から42校に広げ、無料で25件の応募につなげています。

※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。

ルート	向いている職種	費用	企業側の動き方
① ハローワーク	職人・施工管理・現場事務	無料	求人票の書き方を見直し、事業所見学を受け付ける
② 公共職業訓練校（ハロートレーニング）	CAD・電気工事・設備・建築など	無料	訓練校に求人を届け、説明会や見学の枠を相談する
③ 建設労働者育成支援事業（建設業ウェルカム）	未経験の職人候補	無料	訓練を修了した人の就職先として手を挙げる
④ 自治体の建設人材育成事業・合同説明会	鉄筋工・型枠大工など	無料〜少額	修了者向けの説明会や、県・市の合同企業説明会に参加する
⑤ リファラル（社員・協力会社からの紹介）	職人・経験者全般	紹介報酬のみ	紹介制度と報酬を決め、社員に周知する

① ハローワーク

建設業の職人採用では今も大きなチャネルです。ただし求人票の中身が薄いままでは埋もれてしまうので、年間休日・残業・担当現場・資格支援を具体的に書き直すだけで反応が変わることがあります。ハローワークの窓口では、求人票の内容について相談に乗ってもらえるほか、事業所見学会や面接会を開いている地域もあります。求人を出して終わりにせず、窓口の担当者に自社の現場の特徴を直接伝えておくと、合いそうな求職者に紹介してもらいやすくなります。

② 公共職業訓練校（ハロートレーニング）

各都道府県の職業能力開発校やポリテクセンターでは、CAD、電気設備、建築施工などのコースを設けています。訓練生は現場で働く意欲が高く、基礎を学んだうえで就職先を探しているため、未経験採用の母集団として相性が良いルートです。

③ 建設労働者育成支援事業（建設業ウェルカム）

厚生労働省の建設労働者育成支援事業では、建設業の未経験者を対象に、現役の職人が指導する訓練を無料で提供しています（交通費などは受講者負担）^[5]。訓練を修了した人は建設業への就職を前提に動いているため、受け入れ先として手を挙げておく価値があります。

④ 自治体の建設人材育成事業・合同説明会

東京都の建設人材育成事業では、鉄筋コースと型枠コースを15日間で実施し、現場で求められる資格を講習中に取得できるようにしています^[6]。こうした自治体の事業や合同企業説明会は、採用費をかけずに候補者と直接話せる場です。

⑤ リファラル（社員・協力会社からの紹介）

職人の世界は横のつながりが強く、社員や協力会社からの紹介が決まりやすい業界です。紹介報酬の金額と支払い時期（入社時か、一定期間の勤務後か）をあらかじめ決め、社員への報酬は賃金規程などに定めたうえで社内に周知しておきます。協力会社の職長や、以前一緒に働いた職人に声をかけてもらう形も、建設業では自然に機能しやすい方法です。

【注意点】

無料ルートは費用がかからない代わりに、訓練校への連絡・説明会の枠取り・資料づくりといった手間がかかります。現場を回しながら42校を開拓するのは現実的ではないため、この「手間」の部分を採用代行に任せるのが、建設会社にとって最も費用対効果の高い使い方です。

建設業の採用代行に任せられる業務｜施工管理・職人の採用を外注する範囲

建設会社が採用を外注する場合、「どこまで任せられるのか」が気になるところです。弊社では採用業務を3フェーズ18業務に分けてお受けしており、建設業に当てはめると次のようになります。

フェーズ	主な業務	建設業での具体例
採用設計	要件定義・ペルソナ設計／現状分析ヒアリング／求人票作成／募集媒体選定／スカウト文作成／1日職場体験	施工管理と職人でペルソナを分ける。4週8休・残業・現場エリアを求人票に明記。現場見学を1日職場体験として設計
採用実行	候補者対応／面接スケジュール調整／スカウトメール送信／企業説明会代行／採用イベント代行／定例MTG	応募への一次返信を当日中に。訓練校・自治体の説明会に出向く。所長の面接日程を押さえる
内定・内定後	内定者フォロー支援／キャリアコンサルタント面談／数値分析／改善施策の提案／ターゲット再設定／代行業務の変更	入社前の不安（現場の雰囲気・資格支援）を面談で解消。チャネル別の応募数を月次で振り返る

施工管理の採用で任せられること

施工管理の採用では、スカウト送信、応募者への一次対応、面接日程の調整、カジュアル面談を代行できます。技術面の見極め（どの規模の現場を担当してきたか、どの資格を持っているか）は最終的に貴社の所長や技術者が判断する部分なので、代行側はその判断材料を整理して面接に渡す役割を担います。

経験者の施工管理は、転職を急いでいない「今の会社にいながら情報を集めている層」が中心です。いきなり選考に呼ぶより、まずカジュアル面談で現場の話をするほうが次の選考に進みやすくなります。候補者も日中は現場に出ているため、平日夜や土日の面談枠を用意しておくことも大切です。こうした日程の調整や面談の実施を代行に任せれば、所長や社長は最終面接だけに時間を使えます。

職人（技能工）の採用で任せられること

職人の採用では、訓練校・建設労働者育成支援事業・自治体の説明会など無料ルートの開拓と、説明会への参加が中心になります。1日職場体験を組み込むと、実際の現場を見てから入社を決めてもらえるため、入社後のミスマッチを減らせます。

自社に残したほうがよいこと

最終面接と採用の可否判断、労働条件の最終決定は貴社で行います。採用代行はあくまで「採用の実務を担うチーム」であり、誰を採るかを決めるのは経営者と現場です。また、現場体験の受け入れや、説明会で現場の話をしてもらう社員の協力は貴社にお願いする部分です。候補者は「一緒に働く人」を見て入社を決めるため、現場の社員が少しでも関わるほど採用はうまくいきます。

採用代行に任せられる範囲と注意点は、中小企業向け採用代行おすすめ5選｜300名以下の費用比較表でも各社の業務範囲とあわせて比較しています。

建設業の採用代行の費用相場｜課金方式別の目安

建設業の採用代行の費用は、課金方式と任せる範囲で大きく変わります。一般的な相場は次のとおりです。

課金方式	費用の目安	向いているケース
月額固定（ノンコア業務：応募者対応・日程調整など）	月5〜30万円	母集団はあるが、対応の手が足りない
月額固定（設計〜実行まで一括）	月30〜70万円	採用担当がいない、複数職種を並行して採りたい
従量課金（スカウト送信・説明会代行など）	スカウト1通数百円、説明会1回数万円	特定の作業だけを切り出したい
成果報酬型の採用代行	採用1名あたり想定年収の30〜40%	採用人数が少なく、固定費を持ちたくない
（参考）人材紹介	想定年収の35%〜100%	急ぎで経験者を1名採りたい

※当社推計／業界相場目安。実際の金額は各社・各契約によって異なります。

無料のお問い合わせはこちら

おまかせ採用の料金は、ライト30万円/月（〜30時間）、スタンダード50万円/月（40〜50時間）、プレミアム80万円/月（60時間以上）の月額固定で、採用時の手数料はかかりません。初回の打ち合わせから最短5営業日で稼働でき、1名の採用からお受けしています。

※2026年8月時点の料金

施工管理の採用単価の目安

先に紹介したネオキャリアの調査では、施工管理職の1名あたり採用コストは「100万円以上」が38.2%、「50〜99万円」が28.4%でした。人材紹介を中心に採用している会社ほど、1名あたりの単価は100万円を超えやすくなります。

費用が高くなりやすい条件

職種を複数並行する：施工管理・職人・現場事務を同時に採る場合は作業時間が増える
エリアが広い：複数の県の訓練校や説明会に出向く場合は移動を含めて工数が増える
急ぎの欠員補充：短期間で数を出すため、有料媒体の併用が必要になることがある

見積りで確認する5項目

採用代行の見積りを取るときは、月額の金額だけで比べず、次の5点をそろえて比較してください。

作業時間の上限：月額に含まれる作業時間は何時間か。超えた場合の扱いはどうなるか
媒体費の扱い：有料媒体を使う場合、掲載費は月額に含まれるのか別払いか
採用時の手数料：月額とは別に、採用が決まったときの成功報酬が発生するか
交通費・出張費：訓練校や説明会に出向く際の交通費は誰が負担するか
契約期間と解約条件：最低契約期間は何か月か。途中で業務範囲を変更できるか

【注意点】

月額が安く見えても、媒体費や成功報酬が別に積み上がると、総額では割高になることがあります。「6か月で総額いくらかかり、何名の採用を目指すのか」を見積りの段階で確認しておくと、比較がぶれません。

建設業の採用代行は元が取れる？人材紹介との費用比較

「月30万円の外注費は高い」と感じる建設会社は少なくありません。そこで、人材紹介と比べたときの費用を試算してみます。

試算①：建設業の平均賃金で計算した場合

同じ国土交通白書によると、2023年の建設業の年間平均賃金は432万円です。この年収の人を人材紹介（手数料35%）で採用すると、1名あたり約151万円の手数料がかかります。

一方、おまかせ採用のライトプランを6か月利用すると、30万円×6か月＝180万円です。2名採用できれば、人材紹介の約302万円に対して約122万円少なく済む計算になります。

試算②：年収500万円の施工管理を採用する場合

弊社の既存記事で試算しているとおり、年収500万円の人を手数料30%で採用すると、人材紹介の手数料は1名150万円です（詳しくは人材紹介の手数料は1名150万円｜採用代行との費用比較表）。こちらも2名採用すれば、月額固定の採用代行のほうが安くなります。

採用人数ごとに並べると、損益の分かれ目がはっきりします。

6か月の採用人数	採用代行（ライト30万円×6か月）	人材紹介（年収432万円×35%）	差額
1名	180万円	約151万円	人材紹介が約29万円安い
2名	180万円	約302万円	採用代行が約122万円安い
3名	180万円	約454万円	採用代行が約274万円安い

1名だけなら人材紹介のほうが安くなる場合もあります。ただし建設会社では、施工管理1名と職人数名のように複数名を同時に採りたいケースが多く、月額固定は人数が増えても費用が変わらない点が強みになります。

※いずれも試算の例です。実際の手数料率・年収・採用人数によって結果は変わります。料金は2026年8月時点。

項目	おまかせ採用	人材紹介	求人広告	採用コンサル
費用の出方	月額固定で採用時の手数料なし	成功報酬年収の35%〜100%	掲載課金（採れなくても発生）	顧問料
どこまでやるか	戦略設計〜実行〜定着	候補者の紹介まで	掲載まで	助言・設計まで
何が残るか	採用ノウハウとデータ	残らない	掲載データのみ	提案書のみ
母集団の作り方	有料＋無料＋独自ルート	登録者の中から	応募を待つ	関与しない
入社後	定着フォローまで行う	返金規定のみ（3か月以内）	なし	なし

※一般的な例です（当社調べ）。実際の条件は各社・各契約によって異なります。

【ポイント】

費用だけでなく「契約が終わったあとに何が残るか」も比べてください。人材紹介は採用が決まれば関係が終わりますが、採用代行では訓練校とのつながり・求人票・スカウト文・数値データが自社に残ります。弊社が推奨する契約期間の6か月は、こうしたノウハウを貴社に引き継いで内製化するための期間です。

事例｜別業種の手法を建設業に転用する（訓練校3校→19校）

弊社の支援先には、現時点で建設会社の公開事例がありません。そのため、ここでは建設業以外の業種の事例を紹介します。インフラ系SES会社の事例ですが、職業訓練校と公共事業を使って母集団をつくる手順は、職人や施工管理の未経験採用を行う建設会社でもそのまま使えます。

弊社支援先のインフラ系SES会社（従業員8名）は、創業以来初めての採用で、30代のエンジニアを探していました。エージェントからの紹介に頼っており、採用費をかけられず、訓練校を開拓する時間もない状態でした。

項目	Before	After（4か月）
提携する職業訓練校	3校	19校
エージェント以外からの応募	0件	13件
説明会の開催回数	1年に1回	4か月で7回（80名に直接アプローチ）
採用費	エージェント紹介のみで高い	説明会枠は採用費0円で獲得

※建設業以外（インフラ系SES）の事例です。弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。

この会社で行ったこと

訓練校・公共事業のリサーチ：地域の職業訓練校と自治体の事業を洗い出し、電話と訪問で説明会の枠を獲得しました
説明会の場の切り替え：当初参加していた埼玉県主催の説明会は大手企業が多く、着席は1名でした。そこで訓練校での説明会に切り替え、4か月で7回・80名に直接話せる場をつくりました
資料と話し方の助言：説明会の資料と話し方を一緒に整え、自社でも説明会を回せるように内製化を進めながら、代行で回数を担保しました

建設会社に置き換えると

建設会社であれば、職業能力開発校の建築・設備・電気系のコース、建設労働者育成支援事業の修了者、自治体の建設人材育成事業が同じ役割を果たします。大手と同じ合同説明会で埋もれるより、訓練校で少人数に深く話すほうが、中小の建設会社には向いています。

建設会社で同じ手順を進める場合の流れは、次のようになります。

地域の訓練コースを洗い出す：ハローワークの職業訓練検索や都道府県の職業能力開発校のサイトで、建築・設備・電気・CAD系のコースを一覧にします
訓練校の就職担当に連絡する：求人票を届け、修了前の説明会や現場見学の受け入れができるかを相談します
説明会で話す内容を決める：休日・残業・資格支援・入社後の育成の流れを、現場写真とあわせて短く伝えられるように準備します
現場見学につなげる：説明会で関心を持った人を、1日職場体験や現場見学に案内します

建設会社が採用を外注する手順｜問い合わせから最初の3か月

「採用代行を使ってみたいが、何から始まるのか分からない」という声もよくいただきます。おまかせ採用の場合、導入は次の5段階で進みます。

お問い合わせ：採用したい職種・人数・時期、現在の採用方法をお知らせください
ご提案（初回打合せ・ヒアリング）：現状の応募数やチャネル、施工管理と職人それぞれの課題をお聞きします
詳細打ち合わせ：代行する業務の範囲と契約内容を決めます
契約締結：期間・料金・業務範囲を確定し、担当者と連絡体制、資料や媒体の権限を共有します。現場体験の日程もここで決めます
キックオフMTG：社員インタビューやワークを行い、求人票とペルソナの土台をつくります

初回打合せから稼働までは最短5営業日です。

※2026年8月時点の条件

最初の3か月でやること

時期	主な取り組み	建設会社で確認しておくこと
1か月目	社員インタビュー・現場体験、ペルソナ設計、求人票の書き直し、訓練校・自治体のリストアップ	施工管理と職人の優先順位、年間休日・残業の実数、担当現場のエリア
2か月目	媒体掲載・スカウト送信開始、訓練校への連絡と説明会枠の獲得、応募者対応・日程調整	面接に出られる所長・技術者の曜日と時間帯
3か月目	説明会への参加、カジュアル面談、チャネル別の応募数の振り返り、ターゲットの見直し	どのチャネルから良い候補者が来ているか、次の3か月の重点

建設会社の場合、現場体験（1日職場体験）の受け入れ先を早めに決めておくと進行がスムーズです。候補者に現場の雰囲気を見てもらう機会は、職人・施工管理どちらの採用でも入社の決め手になりやすいためです。

4か月目以降は、振り返りの結果をもとに施策を入れ替えながら、訓練校とのやり取りや説明会の運営を少しずつ貴社に引き継いでいきます。継続するかどうかは4か月目の終わりまでにご判断いただけます。

建設会社が採用代行を選ぶときに確認する6項目

最後に、建設会社が採用代行を選ぶときに、契約前に確認しておきたい項目をまとめます。

現場を理解しようとするか：社員インタビューや現場見学を行い、施工管理と職人それぞれの仕事を理解したうえで求人票をつくるか
無料ルートを開拓できるか：有料媒体だけでなく、訓練校・自治体・建設労働者育成支援事業に動けるか
1名から受けるか：欠員が出た1名の補充でも契約できるか
課金方式が採用人数に合っているか：月額固定か成果報酬か、採用時の手数料はあるか
契約後に何が残るか：訓練校リスト・求人票・数値データを引き継いで内製化できるか
法令に対応しているか：職業安定法や労働条件明示のルールを理解しているか

6つ目の法令対応は、建設業では特に重要です。2024年4月から、労働契約の締結時に「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務になりました^[8]。現場が変わる建設業では、「どのエリアの現場を担当する可能性があるか」を求人の段階から整理しておく必要があります。同じ2024年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており^[7]、残業時間の書き方も含めて求人票を見直すよい機会です。

【回避策】

「求人票に現場エリアをどう書けばよいか」「残業時間をどう表記するか」は、採用代行と一緒に確認しておくと安心です。おまかせ採用を運営する株式会社綜合企画は、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-311843）を取得しています。

よくある質問

Q1. 建設業の採用代行の費用はいくらですか？

一般的な相場は、応募者対応など一部の業務なら月5〜30万円、設計から実行まで一括で任せるなら月30〜70万円が目安です（当社推計／業界相場目安）。おまかせ採用は月額30万円・50万円・80万円の3プランで、採用時の手数料はかかりません（2026年8月時点の料金）。

Q2. 施工管理の採用も任せられますか？

はい。スカウト送信、応募者対応、面接日程の調整、カジュアル面談などを代行できます。技術面の最終的な見極めは貴社の所長や技術者に行っていただき、代行側はその判断材料を整理してお渡しします。

Q3. 職人（技能工）の採用にも使えますか？

使えます。職人の採用では、職業訓練校や建設労働者育成支援事業、自治体の建設人材育成事業など、採用費0円のルートを開拓して説明会に参加する業務が中心になります。

Q4. 採用代行と人材紹介はどちらが安いですか？

採用人数によります。建設業の平均賃金432万円で計算すると、人材紹介（手数料35%）は1名約151万円です。月額30万円の採用代行を6か月使うと180万円なので、2名以上採用するなら採用代行のほうが安くなる計算です（いずれも試算）。

Q5. 1名だけの採用でも依頼できますか？

はい。おまかせ採用は1名から、新卒・中途を問わずお受けしています。初回の打ち合わせから最短5営業日で稼働できるため、急な欠員にもご相談ください。

建設業の採用のお悩み、おまかせ採用にご相談ください

施工管理や職人の応募が集まらない、人材紹介の手数料が重い、現場が忙しく採用まで手が回らない――そうしたお悩みは、おまかせ採用にご相談ください。職業訓練校や自治体の支援など採用費0円のルートの開拓から、応募者対応・面接調整・入社後のフォローまでご支援可能です。弊社の採用代行は契約継続率100%（2026年8月時点）です。