「採用代行は年間で何十人も採る会社が使うもので、うちのように1名だけの募集では相手にされないのではないか」。従業員数十名の会社の経営者から、よくいただく質問です。実際、年間数十名〜数百名の採用を前提にしたサービスも多く、1名の募集では条件が合わないことがあります。一方で、1名から受託する会社も存在します。
この記事では、1名だけの採用に代行を使う場合の費用と損益分岐を、社内工数まで含めて計算し、小規模な募集で本当に必要な業務範囲と、代行が効かないケースまで整理します。
この記事でわかること
- 採用代行を1名から依頼する場合の費用の目安と、最小ロットの確認方法
- 1人だけの採用を代行に出すかどうかの損益分岐を、社内工数まで含めて計算する方法
- 採用代行の少人数・小規模向けの業務範囲と、代行が効かない3つのケース
1名採用でも受けてもらえるか|最小ロットの相場早見表
まず、費用の前に「受けてもらえるか」の確認です。採用代行の会社には、想定している採用規模があります。ここが合わないと、そもそも土俵に乗りません。
| サービスの想定規模 | 1名の募集への対応 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 大手RPO(年間数十〜数百名想定) | 受けない、または割高な条件になる | 月額50万円〜 | 業務ごとの分業体制。大量採用の処理能力が強み |
| 中小企業特化型(年間1〜10名想定) | 1名から対応する会社が多い | 月額10万〜80万円 | 少人数の担当が横断対応。現場理解を重視 |
| スポット・部分委託型 | 単発で受ける | 1業務あたり数万円〜月10万円台 | 日程調整やスカウト送信など工程を切り出す |
| 成果報酬型 | 1名から対応 | 1名30万〜80万円、または理論年収の20〜35% | 採用が決まるまで費用が発生しない設計が中心 |
※当社推計/業界相場目安。実際の対応可否と金額は各社・各契約によって異なります。
弊社「おまかせ採用」は1名から、新卒・中途を問わずお受けしています。料金はライト30万円/月(〜30時間)、スタンダード50万円/月(40〜50時間)、プレミアム80万円/月(60時間以上)の月額固定で、採用時の手数料はありません。初回打ち合わせから最短5営業日で稼働できます※2026年8月時点の料金。
問い合わせの段階で確認すべきは、次の2点だけです。
- 1名の募集でも受けてもらえますか
- 1名の場合、最低契約期間と月額はどうなりますか
【最初の問い合わせで聞く2つ】 「1名の募集でも受けていただけますか」「1名の場合、最低契約期間と月額はどうなりますか」。この2問だけで、候補を絞り込めます。丁寧に説明しようとして自社の状況を長く話す前に、まず条件が合うかを確認したほうが、お互いの時間を無駄にしません。
この2問で条件が合わない会社は、その時点で候補から外して構いません。料金体系の全体像(月額固定・成果報酬・従量課金)については採用代行の月額費用は30〜100万円|3つの料金体系を比較で整理しています。
1名だけのときの選択肢4つ
1名の採用に使える手段は、代行だけではありません。まず選択肢を並べて、位置づけを確認します。
| 手段 | 費用の出方 | 1名採用での向き不向き |
|---|---|---|
| ①自社で採用する | 社内工数のみ(+媒体費) | 求人票とターゲットが固まっており、応募が来ている場合は最有力 |
| ②求人広告を出す | 掲載時に確定(採れなくても発生) | 応募が集まる職種なら安く済む。集まらない職種では掛け捨てになる |
| ③人材紹介を使う | 成功報酬(年収の35%〜100%) | 確実性は高いが1名あたりの単価が最も高い |
| ④採用代行に委託する | 月額固定、または成果報酬 | 求人票やターゲットから作り直す必要がある場合に効く |
※一般的な例です(当社調べ)。実際の条件は各社・各契約によって異なります。
1名だけの採用で最初に検討すべきは、実は①の自社で採用するです。求人票が整っていて、応募が来ていて、選考も回っている——この状態なら、外に出す必要はありません。
②の求人広告も、1名の採用では有力です。応募が集まる職種であれば、掲載費だけで完結します。問題は「応募が集まる職種かどうか」を掲載前に判断できないことで、集まらなかった場合の掲載費は戻ってきません。1名の募集で2〜3回掲載して応募ゼロ、という結果になってから代行を検討する会社が多いのが実情です。
代行を検討する価値があるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。
- 求人を出しているのに応募が来ない、または応募の質が合わない
- 採用担当が兼任で、応募対応や日程調整に手が回っていない
- 久しぶりの採用、あるいは初めての採用で、何から手を付ければよいか分からない
- 人材紹介の手数料が高く、他のチャネルを開拓したいが時間がない
採用市場の状況も押さえておきます。厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2026年7月の有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.10倍でした[1]。帝国データバンクの調査では、正社員が不足していると感じる企業は51.3%で、7月としては4年連続で50%を超えています[2]。リクルートワークス研究所の中途採用実態調査では、必要な人数を確保できなかった企業が57.8%にのぼります[3]。1名だから簡単に採れるわけではないという前提は、先に共有しておきます。
むしろ1名の採用には、複数名採用とは別の難しさがあります。代わりが効かないという点です。5名採る計画なら1名が辞退しても他で埋められますが、1名の募集で辞退されれば、そこからやり直しです。母集団が小さいぶん、1件あたりの歩留まりが結果を直接左右します。
定着まで含めて考える必要もあります。厚生労働省の雇用動向調査によると、令和6年の常用労働者の離職率は14.2%、入職率は14.8%でした[4]。1名を採用しても、その方が早期に退職すれば、かけた費用と時間は振り出しに戻ります。1名採用ほど、入口の設計と入社後のフォローの両方が効くということです。
1名採用の損益分岐|社内工数まで含めて計算する
ここが本記事の中心です。1名だけの採用に代行を使うかどうかは、代行費用と、自社でやった場合の見えないコストを並べて判断します。
自社で1名を採用する場合、発生するコストは3つです。
- 媒体費:求人広告の掲載料。職種と期間によって数万円〜数十万円
- 社内工数:求人票作成、媒体入稿、応募対応、日程調整、面接、評価のすり合わせ、内定後フォロー。採用業務は20項目前後に分かれ、合計すると月90時間規模になるのが実態です※当社推計/業界相場目安
- 採用できなかった場合の機会損失:欠員が埋まらない期間の売上や残業代
このうち2番を金額に換算します。年収500万円・月160時間稼働の担当者なら、時給換算は約3,000円です。
| 項目 | 自社だけで採用する場合 | 代行(月30万円)を併用する場合 |
|---|---|---|
| 採用にかかる社内工数 | 月90時間 | 月30時間(実行業務を委託) |
| 工数の金額換算(時給3,000円で試算) | 27万円/月 | 9万円/月 |
| 採用代行の月額 | 0円 | 30万円/月 |
| 月あたりの実質コスト | 27万円 | 39万円 |
| 6か月の実質コスト | 162万円 | 234万円 |
※試算です。時給3,000円は年収500万円・月160時間稼働からの概算であり、実際の人件費は企業ごとに異なります。
差額は6か月で72万円。ここが1名採用の損益分岐です。判断は「その72万円で、採用の確度と期間がどれだけ改善するか」に絞られます。
比較の材料として、人材紹介を使った場合の費用も置いておきます。年収500万円・料率30%で試算すると、1名あたり150万円です。72万円の追加支出で確実に1名を採れるなら、人材紹介より安く済む計算になります(試算)。ただしこれは採用が成功した場合の話で、代行を入れても採れない可能性はあります。
【1名採用の判断基準】 ①いま応募は来ているか、②求人票とターゲットは固まっているか、③採用担当が採用に月30時間以上使えるか。3つすべてが「はい」なら自社で進めてください。1つでも「いいえ」があるなら、その部分だけを外に出す価値があります。
「採れなかった場合」も計算に入れる
この試算には、意図的に入れていない項目があります。採れなかった場合のコストです。
1名の欠員が半年埋まらないと、その業務は既存社員が分担することになります。残業代の増加、他の業務の遅れ、場合によっては既存社員の離職。これらは採用の費用として計上されませんが、実際には発生しています。
金額に換算するのは難しいものの、「この1名が採れなかったら、半年間で何が起きるか」を言語化しておくことは可能です。売上機会の逸失なのか、既存社員の負荷なのか、新規案件を受けられないことなのか。これを書き出すと、72万円という差額が高いのか安いのかを判断できるようになります。
逆に、「採れなくても大きな支障はない」という結論になるなら、急いで代行を入れる必要はありません。その場合は求人広告や自社での募集を続けながら、条件が合う方が現れるのを待つほうが合理的です。
小規模な募集で本当に必要な業務範囲
1名採用で代行を使う場合、すべての業務を任せる必要はありません。詰まっている工程だけを切り出すほうが、費用対効果は高くなります。
| 自社の状態 | 優先して任せる業務 | 任せなくてよい業務 |
|---|---|---|
| 応募が来ない | 要件定義・ペルソナ設計、求人票作成、媒体選定、スカウト送信 | 面接、合否判断 |
| 応募は来るが会いたい人がいない | 要件定義の見直し、求人票の書き直し、媒体の組み替え | スカウト送信の量的拡大 |
| 応募対応が遅れている | 候補者対応、面接スケジュール調整、カジュアル面談 | 要件定義(すでにある場合) |
| 採用が初めてで進め方が分からない | 設計から実行まで一通り | — |
| 採用費が高止まりしている | 無料チャネルの開拓、媒体費用の交渉 | 有料媒体の追加出稿 |
※進め方の目安です。実際の範囲は職種と採用計画によって異なります。
弊社は採用設計・採用実行・内定/内定後の3フェーズ・18業務を月額の中で提供していますが、1名の募集であれば、このうち実際に稼働するのは一部です。「何を任せて何を自社でやるか」を先に決めることで、稼働時間の少ないプランでも十分に回ります。
【範囲を決めるときの伝え方】 打ち合わせで「全部お願いします」と言わないでください。1名の募集で全部を任せようとすると、稼働時間が足りないか、上位プランを勧められるかのどちらかになります。18業務の一覧に対して、○(任せる)・△(一緒にやる)・×(自社でやる)を付けた表を持参すると、見積りの精度が上がります。
とくに1名採用で効きやすいのは、要件定義と求人票です。1名しか採らない募集ほど、ターゲットがズレていると挽回が効きません。応募が10件来て全員が要件に合わないという状態は、母集団の問題ではなく設計の問題です。
要件定義がズレているかを30秒で確かめる
自社の要件が固まっているかどうかは、簡単に確認できます。採用担当者と現場責任者に、それぞれ「今回採りたい人はどんな人か」を30秒で説明してもらってください。 二人の答えが違えば、要件は言語化されていません。
この状態で募集を出すと、応募が来ても現場が「違う」と言い、担当者は「せっかく来たのに」と困る展開になります。1名の募集では、この往復が1回起きるだけで1か月が過ぎます。
弊社の支援先である飲食店WEB集客コンサルティング会社(従業員21名)では、中途入社7名に社員インタビューを行ってペルソナを設定し直しました。結果として有効応募は15件から106件になっています。1名の募集であっても、入口の設計をやり直すだけで応募の質が変わるという例です。※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。
1名採用こそ「入社後」まで設計する
もう1つ、小規模な募集で見落とされやすいのが内定後・入社後の工程です。1名しか採らないのですから、その1名が辞退したり早期に退職したりすれば、半年の取り組みが振り出しに戻ります。
弊社は内定者フォロー支援と、入社後の国家資格キャリアコンサルタントによる面談を業務範囲に含めています。加えて、選考段階での1日職場体験でミスマッチを防ぐ設計も取っています。1名だから軽くていい工程ではなく、1名だからこそ落とせない工程です。
契約条件で1名採用の費用はどう変わるか
1名の募集では、月額そのものより契約条件が総額を左右します。確認すべきは5つです。
- 最低契約期間:3か月なのか6か月なのか。1名の採用にかかる期間と合っているか
- 稼働時間:月◯時間か。1名の募集なら月30時間のプランで足りることが多い
- 月額に含まれない費用:求人媒体の掲載料、スカウト送信権、ATSの利用料
- 採用決定時の手数料:月額のほかに1名あたりの費用が発生するか
- 中途解約の条件:採用が決まった時点で契約を終えられるか、期間満了まで続くか
とくに1番と5番が重要です。1名の採用が3か月目に決まったのに、契約は6か月続くという状況は起こり得ます。契約前に「採用が決まったら契約はどうなりますか」と必ず聞いてください。
弊社の場合、契約期間は内製化までの推奨6か月で、継続のご判断は4か月目終了までにご連絡いただく形にしています。請求は1か月毎・月末締め・翌月末払いです。1名の採用が早期に決まった場合でも、残りの期間は次の職種の設計や無料チャネルの開拓に稼働を使っていただけます。
3番の媒体費も見落とされがちです。月額30万円の見積りでも、求人媒体に月20万円かければ実質50万円です。1名の採用で総額いくらになるかを、6か月分を足してから比較してください。
2番の稼働時間についても補足します。月30時間は週にならすと7〜8時間です。1名の募集であれば、スカウト送信と候補者対応、面接日程の調整を回すにはちょうど足りる量です。ここに要件定義や求人票の作り直しまで乗せる場合は、初月だけ稼働が膨らみます。初月は上位プラン、2か月目以降はライトプランといった調整ができるかも聞いてみる価値があります。
4番は成果報酬型と併用しているサービスで発生します。「月額10万円+採用決定時20万円」のような設計です。1名の募集では総額が読みやすい反面、月額の稼働時間が少なく設定されていることが多いため、月額部分に何時間の稼働が含まれるかを必ず確認してください。
他の採用手法と並べた費用の出方
1名採用の文脈で、4つの手段を横に並べます。
| おまかせ採用 | 人材紹介 | 求人広告 | 採用コンサル | |
|---|---|---|---|---|
| 費用の出方 | 月額固定で採用時の手数料なし | 成功報酬 年収の35%〜100% | 掲載課金(採れなくても発生) | 顧問料 |
| どこまでやるか | 戦略設計〜実行〜定着 | 候補者の紹介まで | 掲載まで | 助言・設計まで |
| 何が残るか | 採用ノウハウとデータ | 残らない | 掲載データのみ | 提案書のみ |
| 母集団の作り方 | 有料+無料+独自ルート | 登録者の中から | 応募を待つ | 関与しない |
| 入社後 | 定着フォローまで行う | 返金規定のみ(3か月以内) | なし | なし |
※一般的な例です(当社調べ)。実際の条件は各社・各契約によって異なります。
1名だけを採るという条件では、総額の安さだけを見れば人材紹介や求人広告に分がある場合もあります。正直に言えば、1名採用は採用代行の費用対効果がもっとも出にくい条件です。
ただし、この比較には条件があります。人材紹介や求人広告が機能するのは、その職種に候補者が存在する場合です。エンジニアや施工管理のように登録者の取り合いになっている職種、あるいは地方の特定職種では、紹介が来ない・応募が来ないという状態が続きます。この場合、単価の安さは意味を持ちません。
求人広告も同じです。掲載料は採用の有無にかかわらず発生するため、応募が集まらない職種では掛け捨てになります。1名の募集で3か月連続して掲載し、応募ゼロで終わったという例は珍しくありません。「安い」のは採れた場合の話だという前提を置いてから比べてください。
それでも代行を選ぶ理由があるとすれば、「何が残るか」の行です。1名を採るために作った求人票、ペルソナ、チャネル別のデータ、無料チャネルの接点は、翌年以降の採用でそのまま使えます。1名の採用を「今回だけの支出」と見るか、「採用の型を作る投資」と見るかで、判断は変わります。
弊社の支援先では、入社の4割超が採用費0円のチャネル(無料媒体・自治体支援・リファラル)からです。これは1年目に開拓したルートが、翌年以降も使えているためです。※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。
1名採用の見積りで確認する8項目
相見積りを取るときは、次の8項目を同じ質問文で投げてください。1名の募集に特化した確認項目です。
| # | 確認項目 | 聞き方(そのまま使えます) |
|---|---|---|
| 1 | 最小ロット | 1名の募集でも受けていただけますか |
| 2 | 最低契約期間 | 最低何か月からですか。3か月プランはありますか |
| 3 | 月額と稼働時間 | 1名の募集の場合、月額と月あたりの稼働時間はどうなりますか |
| 4 | 採用決定時の費用 | 月額のほかに、採用決定時の手数料は発生しますか |
| 5 | 媒体費の扱い | 求人媒体の掲載料・スカウト送信権は月額に含まれますか |
| 6 | 早期終了 | 採用が決まった時点で契約を終えられますか |
| 7 | 業務範囲 | 1名の募集では、実際にどの業務が稼働しますか |
| 8 | 契約終了後に残るもの | 求人票・ペルソナ・チャネル別データは引き渡してもらえますか |
※比較シートです。回答を各社の欄に埋めて、金額ではなく条件で並べてください。
6番は1名採用でとくに聞いておくべき項目です。回答が「期間満了まで継続です」であっても問題はありません。残りの期間をどう使えるかが分かっていれば、無駄にはならないからです。
【8項目の使い方】 3社に同じ質問文を投げ、回答をそのまま書き写してください。要約すると差が消えます。「1名でも対応します」と「1名からの実績が◯社あり、直近では従業員10名以下の会社を支援しました」では、同じ○でも中身が違います。1名の募集を本当に受け慣れているかは、具体例が出てくるかで判断できます。
あわせて、求人票の作成まで委託する場合は労働条件の明示ルールも確認してください。2024年4月から、労働者の募集や求人の申込みの際に明示しなければならない労働条件が追加され、就業場所・業務の変更の範囲、有期契約の更新上限などが明示事項になりました[5][6]。1名の募集でも例外ではありません。
1名採用で代行が効かない3つのケース
正直にお伝えすると、代行を入れないほうがよい状況もあります。
①応募が十分に来ていて、選考も回っている
求人を出して応募が集まり、面接も実施できていて、あとは決めるだけという状態です。この場合、代行を入れても改善する余地がありません。判断が遅れているなら、それは社内の意思決定の問題であり、外注では解決しません。
②社内の決裁が止まりやすい
月額固定は「毎月一定の稼働を買う」契約なので、求人票の確認や面接日程の決裁が社内で止まると、代行側の稼働が空転します。1名の募集ではもともと稼働量が少ないため、ここが止まると費用対効果が一気に悪化します。契約前に「誰が・何営業日以内に返すか」を決めてください。
③今週中に欠員を埋めたい
代行を入れても、要件定義から求人票の作成、媒体の選定までに1か月程度はかかります。即日で人が必要な状況では、人材紹介や派遣のほうが現実的です。弊社は労働者派遣事業の許可(派13-309247)も保有していますが、急ぎの補充と、採用の仕組みづくりは別の手段だと考えてください。
なお、この3つのうち②は解決可能です。決裁者を決めて返答期限を合意すれば済む話で、代行を使わない理由にはなりません。①と③は自社の状況そのものなので、無理に代行を入れても費用が合いません。3つのうち②だけが当てはまるなら、社内の段取りを整えたうえで検討するという順番になります。
【1名採用を検討するときの順番】 ①いまの応募状況と選考の進み具合を数字で出す、②詰まっている工程を1つ特定する、③その工程だけを外に出したらいくらかを聞く、④自社の工数を金額換算して比べる。この順で進めると、1名の募集でも判断を誤りません。いきなり「採用代行はいくらですか」と聞くと、比較できない見積りが集まります。
【回避策】 契約前に「6か月の総支出」を1枚の表にしてください。列は①代行の月額×期間、②媒体費、③社内工数(時間×時給換算)、④想定採用人数。この4列で比べると、1名採用で代行を使うべきかが金額で見えます。
従業員8名・19名・21名の会社は何から始めたか
小規模な会社が実際にどう進めたか、弊社の支援事例で示します。いずれも1名からの募集で始まった会社です。
| 支援先 | 状況 | 最初に着手したこと | 結果 |
|---|---|---|---|
| インフラ系SES会社(従業員8名・エンジニア) | 創業以来はじめての採用。採用費をかけられない | 職業訓練校と公共事業のリサーチ、説明会枠の獲得 | 訓練校3校→19校、エージェント以外の応募0件→13件(4か月)、説明会1年1回→4か月で7回 |
| AI開発企業(従業員19名・創業3期目) | 採用が初めて。スカウトを送っても返信がない | スカウトの母数確保とABテスト、カジュアル面談の代行 | 返信率14.0%・開封率49.1%、運用1か月で27名応募、カジュアル面談20件を代行 |
| 飲食店WEB集客コンサルティング会社(従業員21名) | 人事チームが0。エージェントの単価が高い | 中途入社7名への社員インタビューとペルソナ再設計 | 採用単価約120万円→約40万円、有効応募15件→106件 |
※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。
3社の状況を見ると、1名からの募集で代行が効いた条件が見えてきます。いずれも「採用の型が社内に無かった」という点です。従業員8名の会社は創業以来はじめての採用、19名の会社は創業3期目で採用が初めて、21名の会社は人事チームがゼロ。求人票もペルソナも整っていない状態からのスタートでした。
前述のとおり、応募が来ていて選考も回っている会社に代行は効きません。逆に、この3社のようにゼロから作る必要がある会社では、1名の募集でも代行の価値が出ます。この違いを、自社に当てはめて判断してください。
3社に共通しているのは、最初から全部を任せていないという点です。従業員8名の会社は無料チャネルの開拓から、19名の会社はスカウトと面談から、21名の会社は社員インタビューから始めています。自社の詰まっている工程を1つ特定して、そこから着手する形です。
着手する工程が3社とも違う点も注目してください。同じ「1名からの募集」でも、採用費をかけられない会社は無料チャネルから、スカウトの反応が悪い会社は文面と母数から、要件が言語化できていない会社は社員インタビューから始めています。1名採用のセオリーがあるのではなく、詰まっている場所を特定して手を入れるという順序です。
もう1つの共通点は、1名で終わっていないことです。最初は1ポジションの募集でも、型ができると他の職種にも展開できます。弊社では1社最大7職種(営業・経理労務・Webデザイナー・エンジニア・マーケター・DX/AI・カスタマーサポート)を同時並行で採用した実績もあります。1名の採用を、次の採用のための準備期間と捉えられるかどうかが分かれ目です。
自社の規模に近い会社の比較検討から始めたい場合は、中小企業向け採用代行おすすめ5選|300名以下の費用比較表の費用比較表も合わせてご覧ください。
よくある質問
Q1. 採用代行は1名の募集でも受けてもらえますか?
会社によります。年間数十名〜数百名の採用を前提にした大手RPOでは、1名の募集は条件が合わないことがあります。一方、中小企業に特化したサービスでは1名から受託する会社が多くあります。おまかせ採用は1名から、新卒・中途を問わず対応しており、初回打ち合わせから最短5営業日で稼働できます(2026年8月時点)。
Q2. 1名だけの採用に代行を使うと割高になりませんか?
総額だけで見れば、1名採用は採用代行の費用対効果がもっとも出にくい条件です。月額30万円を6か月使えば180万円で、人材紹介を年収500万円・料率30%で試算した1名150万円を上回ります(試算)。それでも選ぶ価値があるのは、求人票・ペルソナ・チャネル別データといった資産が社内に残り、翌年以降の採用に使えるためです。
Q3. 1名の募集ではどの業務を任せればいいですか?
詰まっている工程だけを切り出してください。応募が来ないなら要件定義・求人票・媒体選定・スカウト送信、応募対応が遅れているなら候補者対応と面接日程調整、採用が初めてなら設計から実行まで一通り、という形です。1名の募集であれば、月30時間程度のプランで足りることが多くなります。
Q4. 採用が決まったら契約はすぐ終われますか?
契約によります。「採用が決まった時点で契約を終えられますか」を見積り段階で必ず確認してください。期間満了まで継続する契約でも、残りの期間を次の職種の設計や無料チャネルの開拓に使えるなら無駄にはなりません。おまかせ採用は推奨6か月で、継続のご判断は4か月目終了までにご連絡いただく形です。
Q5. 1名採用なら自社でやったほうがいいのはどんな場合ですか?
3つあります。応募が十分に来ていて選考も回っている場合、社内の決裁が止まりやすい場合、今週中に欠員を埋めたい場合です。とくに1つ目は、代行を入れても改善の余地がありません。求人票とターゲットが固まっていて、採用担当が月30時間以上を採用に使えるなら、自社で進めるのが最も安く済みます。
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おまかせ採用は1名から、新卒・中途を問わずお受けしています。月額固定30/50/80万円、採用時の手数料なし、初回打ち合わせから最短5営業日で稼働できます。従業員8名・19名・21名の会社を支援した実績があり、支援先では入社の4割超が採用費0円のチャネルからです。※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。料金は2026年8月時点。
「1名だけなので相談していいか分からない」という段階でも構いません。いまの応募状況と社内で採用に使える時間をお聞かせいただければ、自社で進めるべきか、どの工程だけ外に出すべきかを整理してご提案します。初回のご相談は無料です。
参考資料
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年7月分)について」(2026年7月の有効求人倍率1.18倍、新規求人倍率2.10倍)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75707.html - 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」(正社員の人手不足51.3%)
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260817-laborshortage202607/ - リクルートワークス研究所「中途採用実態調査」(中途採用の未充足率57.8%)
https://www.works-i.com/research/works-report/item/241128_midcareer.pdf - 厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概況」(常用労働者の入職率14.8%・離職率14.2%)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf - 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
https://muki.mhlw.go.jp/rule.html - 厚生労働省リーフレット「2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/001114155.pdf
