RPO大手8社の比較表|採用アウトソーシング大手の料金・守備範囲と、中小企業が大手を選ぶと失敗する3条件

「RPOはどこが大手なのか」「ランキング記事は多いが、結局どこが自社に合うのか分からない」

――比較の軸が定まらないまま各社に問い合わせると、見積もりの前提がバラバラで比べられなくなります。

本記事では、採用アウトソーシング大手8社を運営会社・守備範囲・料金の公表状況で横並びにした比較表を用意し、各社の公式サイトで公表されている料金だけを抜き出して整理しました。あわせて、大手RPOが向く企業の条件と、中小企業が採用支援大手に依頼して失敗しやすい3つの理由まで踏み込みます。掲載情報はすべて各社公式サイトで確認できる内容に限定しています。

この記事でわかること

  • RPO大手8社の横並び比較表:運営会社・グループ・守備範囲・料金の公表状況を1枚で確認
  • 公表されている料金の実額:面接代行1回1万円〜、ダイレクトソーシング月額20万円〜、リクルーター代行月額50万円〜など
  • 大手が向く企業の条件3つ:採用人数・拠点数・専任体制から見た採用代行会社ランキングの正しい読み方
  • 中小企業が大手を選ぶと失敗する理由:最低ロット・標準化・担当者の関与度という3つの構造的ミスマッチ

1. RPO大手とは|「大手」の3つの定義と、比較で見るべき5項目

RPO(Recruitment Process Outsourcing=採用代行/採用アウトソーシング)における「大手」には、実は3つの異なる意味が混在しています。ランキング記事で順位が食い違うのは、この定義がそろっていないためです。

「大手」の定義何が大きいのか代表的な事業者のタイプ
① 母体が大手親会社・グループの企業規模総合人材サービス系(パーソル、アデコ、ランスタッドなど)
② 支援実績が大手支援社数・採用人数の累計RPO専業系・求人媒体系
③ 対応規模が大手1案件あたりの採用人数大量採用に対応する採用センター保有型

自社が「①母体の安心感」を求めているのか、「③1,000名規模の大量採用に耐える体制」を求めているのかで、選ぶべき会社は変わります。そのうえで、比較時に必ずそろえるべき項目は次の5つです。

  1. 【守備範囲】:ノンコア業務(応募者対応・日程調整)だけか、コア業務(採用戦略・面接代行)まで含むか
  2. 【料金の公表状況】:Web上に価格が出ているか、完全に個別見積りか
  3. 【対応する雇用形態】:新卒・中途・アルバイト/パートのどこまでか
  4. 【立ち上げ期間】:相談から運用開始まで何週間かかるか
  5. 【最小発注単位】:スポット・単月から試せるか、フルスコープ前提か

【ここだけ押さえる】

比較で最も差が出るのは、意外にも②料金の公表状況です。価格を公表している会社は業務単位でメニュー化されているため、必要な部分だけ切り出して発注しやすい傾向があります。逆に完全個別見積りの会社は、フルスコープ前提の設計になっていることが多く、小さく始めにくい。RPOと人材紹介・人材派遣との構造的な違いは、RPOと採用代行の違いとは?人材紹介との比較・費用・選び方で整理しています。

2. 採用代行・採用アウトソーシング大手8社の比較一覧表

各社の公式サイトおよび公開されている事業者一覧をもとに、主要8社を横並びにしました。

運営会社系統対応する雇用形態公表されている実績料金の公表
パーソルビジネスプロセスデザイン総合人材サービス系(パーソルグループ)新卒・中途・アルバイト/パート年間約200社のRPOプロジェクト個別見積り
アデコ株式会社総合人材サービス系(Adecco Group)新卒・中途・アルバイト・契約社員計画立案〜内定者フォローまで一貫対応個別見積り
株式会社ネオキャリア求人広告代理店系新卒・中途・アルバイトグループ全体で年間15,000社以上の採用支援一部公表(月額20万円〜)
株式会社レジェンダ・コーポレーションRPO専業系新卒・中途・アルバイト創業30年/支援実績889社/リピート率90%以上公表(メニュー別)
株式会社ツナググループ・ホールディングスRPO・アルバイト採用系新卒・中途・アルバイト/パートコンサル3パターン+全カスタマイズ対応個別見積り
マンパワーグループ株式会社総合人材サービス系新卒・中途ほか採用の全行程を依頼可能・必要業務のみも可個別見積り
ランスタッド株式会社総合人材サービス系(Randstad)新卒・中途ほかアジア5拠点のダイレクトソーシングセンター個別見積り
株式会社マイナビ求人媒体系新卒・中途・アルバイト計画策定〜データ分析まで対応個別見積り

パーソルビジネスプロセスデザイン[1]、アデコ[2]、ネオキャリア[3]、レジェンダ・コーポレーション[4]、ツナググループ・ホールディングス[5]は各社公式サイト、マンパワーグループ・ランスタッド・マイナビは事業者一覧の公開情報[6]によります。

この表で最初に目に入るべきは、右端の列です。 8社中、料金をWeb上で公表しているのは実質2社。採用代行会社ランキングを見ても価格が並ばないのは、そもそも各社が公表していないからであり、ランキングの順位は多くの場合「知名度」か「掲載社の主観」でつけられています。

3. 【個別解説】RPO大手5社の守備範囲と公表情報

公式サイトで内容を確認できた5社について、実務目線で押さえるべき点を整理します。

パーソルビジネスプロセスデザイン|365日体制の採用センターと他社ATS対応

パーソルグループのBPO会社で、年間約200社のRPOプロジェクトを支援しています。特徴は、土日祝を含め365日対応可能な自社採用センターに大規模オペレーションを集約する体制と、自社グループ以外のサービスやATSも選択肢に含めて提案する方針です。AOLC、sonar ATS、HRMOS、JobSuiteなど複数のATS利用実績が公表されています。相談からプラン提案まで約1〜2週間、契約から運用開始まで約1カ月が目安とされています。

アデコ株式会社|オーダーメイド型と定期レビュー

Adecco Groupの日本法人。採用計画の立案から求職者選定、面接調整、内定者フォローまでを専門チームが包括的に担当します。採用プロセスの課題やボトルネックを定期的に分析し、改善策を提案するサイクルを組み込んでいる点が公表されています。企業ごとにカスタマイズ可能なため、業種・規模を問わず設計できる一方、料金は公開されていません。

株式会社ネオキャリア|月額20万円から試せる定額制

求人広告代理店を母体とし、グループ全体の採用支援実績は年間15,000社以上(集計期間2024年3月〜2025年2月)と公表されています。月額20万円からのテスト導入が可能で、料金体系は月額定額制。採用人数が増えても追加の成果報酬は発生しません。自社の採用専門コールセンターを保有しており、土日祝・夜間対応や大量採用にも対応します。

株式会社レジェンダ・コーポレーション|料金メニューを公表するRPO専業

創業30年・支援実績889社・リピート率90%以上・採用コンサルタント100名という実績を公表するRPO専業会社です。年間数十名から3,000名規模まで対応し、メニュー別の料金を公式サイトに掲載している数少ない大手です。サービス品質を確認できる1カ月からの短期プランを用意し、そこからフルスコープへ切り替える導入手順も示されています。

株式会社ツナググループ・ホールディングス|3パターンからのカスタマイズ

採用コンサルティング・伴走コンサルティング・推進コンサルティングの3パターンをベースに全カスタマイズする設計です。「採用S&Tフレームワーク」により戦略と戦術構築のプロセスを一体化させ、週次・月次レポートと定例ミーティングで進捗を管理します。アルバイト・パート採用にも強みを持ちます。

4. 大手RPOの料金相場|公表されている価格だけを並べる

「RPOの料金相場」は推計値が飛び交いますが、ここでは各社が公式に公表している価格のみを業務単位で並べます。

業務メニュー公表されている料金前提条件
採用競争力診断無償初期の課題整理
面接代行1回 1万円〜最終面接以外が対象
ダイレクトソーシング業務月額 20万円〜スカウト運用
RPOのテスト導入月額 20万円〜委託範囲により変動
顧問型(アドバイザリー)月額 30万円〜実務代行を含まない
応募者対応業務月額 38.5万円〜期間3カ月・応募300件・5職種まで・経路3つまで・拠点1カ所
新卒/中途採用 バックオフィス一式月額 50万円〜委託範囲により変動
リクルーター代行月額1名 50万円〜 + 成果報酬30万円成果報酬は承諾者1名あたり
採用ブランディング初月 50万円〜別途継続費用

面接代行・ダイレクトソーシング・顧問型・バックオフィス一式・リクルーター代行・採用ブランディング・採用競争力診断はレジェンダ・コーポレーションの公表料金、テスト導入と応募者対応業務はネオキャリアの公表料金によります。

読み取るべきポイントは3つです。

  1. 【下限は月20万円前後】:大手であっても、スカウト運用やテスト導入なら月20万円台から入口があります。「大手=月100万円から」は正確ではありません。
  2. 【フルスコープは月50万円が起点】:バックオフィス一式やリクルーター代行になると月50万円〜が基準線。年間換算では600万円規模になり、これは正社員の採用担当を1名雇うのとほぼ同じ水準です。
  3. 【成果報酬が乗る形態がある】:リクルーター代行には承諾者1名あたり30万円の成果報酬が加算される例があります。月額だけを見て比較すると総額を読み違えます

月額固定型と成果報酬型で総額がどう変わるかは、採用代行の月額費用はいくら?料金相場・プラン比較・費用対効果で詳しく比較しています。

自社の採用規模に対して大手と特化型のどちらが合うか、無料でご相談いただけます。

5. RPO大手が向いている企業の3つの条件

大手を選ぶべき企業には、はっきりした共通点があります。

条件①:年間の採用人数が数十名以上ある

レジェンダは年間数十名〜3,000名規模、ネオキャリアは大量採用対応のコールセンターを保有と、大手の設計思想は「量をさばく」ことに最適化されています。月額50万円のバックオフィス一式も、年間30名採用なら1名あたり20万円で成立します。

条件②:複数拠点・複数職種を同時に動かしている

拠点ごとにバラバラだった採用状況を1カ所に集約する、という課題に大手の採用センター型は強く合います。店舗ごとに店長が採用していた状態を本部で一元管理する、といったケースが典型です。逆に1拠点1職種なら、集約によるメリットはほとんど出ません。

条件③:社内に採用の専任担当がいて、指示出しができる

大手RPOは発注側が仕様を決められることを前提に設計されています。要件定義・優先順位づけ・判断を担う人が社内にいないと、標準化されたオペレーションが空回りします。

【ここだけ押さえる】

3条件のうち2つ以上に当てはまるなら大手、1つ以下なら中小特化型を検討する、という線引きが実務的です。特に③は見落とされがちで、「採用担当がいないから丸ごと任せたい」という動機で大手を選ぶと、最も相性が悪い組み合わせになります。委託範囲をどこまで広げられるかは、採用代行に丸投げできる?任せられる業務範囲と失敗しない依頼のコツにまとめています。

6. 【逆張り】中小企業が採用支援大手を選ぶと失敗する3つの理由

ここからが本題です。知名度で大手を選んだ中小企業が、半年で解約に至るのには構造的な理由があります。

理由①:最低発注ロットが採用規模と合わない

前掲の料金表のとおり、フルスコープは月50万円が起点です。年間2名採用の会社が6カ月契約すると、300万円÷2名=1名あたり150万円。人材紹介(1名あたり約115万円が相場)を上回ります。

【回避策】

年間採用が5名以下なら、フルスコープではなく業務単位の切り出し(スカウト運用のみ、面接代行のみ)で発注してください。大手でも月20万円台から入れるメニューがあります。

理由②:標準化されたオペレーションから外れる施策が守備範囲外になる

大手の強みは、年間200社〜15,000社を同じ品質でさばく標準化にあります。裏返すと、職業訓練校の開拓、地域の公共事業ルート、社長が前に出る採用といった非定型の施策は、標準メニューに載っていないことが多い。中小企業の採用が動くのはむしろこの領域です。

知名度のない企業が求人媒体で大手と同じ土俵に並ぶと、条件面で比較されて埋もれます。そこで効くのは、そもそも比較されない場所に接点を作る打ち手です。ところが標準化されたオペレーションは、既存の媒体とATSを効率よく回すことを前提に組まれているため、新しいチャネルをゼロから開拓する工数は見積もりに入っていません。

理由③:1社あたりの関与度が薄くなりやすい

年間200社を支援する体制では、1社あたりに割ける工数はどうしても平準化されます。「担当者が自社の事業を理解して提案してくれる」度合いは、支援社数と反比例しがちです。大手が悪いのではなく、規模の経済とはそういう構造だということです。

【回避策】

商談時に「担当者は何社を並行して見ますか」と必ず聞いてください。この1問で、自社に割かれる工数の目安が分かります。あわせて、担当が交代した場合の引き継ぎ方法も確認しておきます。

7. 大手と中小特化型の比較|どちらを選ぶかの判断表

比較軸RPO大手中小特化型
想定する年間採用人数数十名〜数千名1名〜10名程度
料金の起点月20万円(部分)/月50万円(フルスコープ)月10万〜30万円
強い領域大量採用・複数拠点・オペレーション標準化非定型チャネル開拓・経営層との距離の近さ
求められる社内体制専任担当がいて仕様を決められる専任不在でも成立する設計が多い
立ち上げ期間契約から約1カ月数日〜2週間程度
ノウハウの社内蓄積委託範囲が広いほど蓄積しにくい伴走型なら蓄積しやすい

※中小特化型の欄は当社推計/業界相場目安です。

判断はシンプルです。年間採用10名以下・専任担当なし・複数拠点なしのいずれかに当てはまるなら、大手のフルスコープは過剰です。中小企業向けの具体的なサービス比較は、従業員300名以下の中小企業向け採用代行おすすめ5選に費用・実績つきでまとめています。

8. RPO会社を選ぶときの確認項目10|ランキングを鵜呑みにしない

採用代行の会社ランキングや企業ランキングは、掲載基準が明示されていないことがほとんどです。順位ではなく、次の10項目を自分で埋めてください。

  1. 【守備範囲】:ノンコア業務のみか、採用戦略・面接代行まで含むか
  2. 【料金体系】:月額固定か、従量課金か、成果報酬が加算されるか
  3. 【最低契約期間】:3カ月か6カ月か、単月契約が可能か
  4. 【立ち上げ期間】:契約から運用開始まで何週間か
  5. 【担当体制】:専属チーム制か、担当者1名か、何社を並行して見るか
  6. 【使用するATS】:自社の既存ツールをそのまま使えるか
  7. 【対応時間】:平日日中のみか、土日祝・夜間も対応するか
  8. 【レポーティング】:週次か月次か、どの指標を出すか
  9. 【媒体費の扱い】:委託費に含まれるか、企業から媒体社へ直接支払うか
  10. 【解約条件】:中途解約の可否と、その際の費用精算方法

【回避策】

10項目のうち、見積もり時に最も抜けやすいのが⑨媒体費の扱いです。求人媒体を使う場合、掲載料は委託費とは別に発生し、企業から媒体社へ直接支払うのが通常です。「月50万円」の見積もりに媒体費が含まれていないケースは珍しくないため、総額ベースで比較するようにしてください。

9. RPOを委託するときの法務・契約上の注意点

採用業務の外部委託には、押さえておくべき論点があります。

採用代行は合否そのものを代行できません。 スクリーニングや面接の実施は委託できますが、最終的な採否の判断は自社が行うのが原則です。大手各社のサービス設計も、支援領域から「最終的な採用意思決定」を除いた形になっています。委託先が合否を決めている状態は、契約上も実態上もリスクを抱えます。

また、2024年4月からは、労働契約の締結・更新時に就業場所・業務の「変更の範囲」の明示が必要になりました[7]。求人票の作成やオファーレターの発送をRPOに委託している場合、この記載が漏れていないかを確認する責任は委託元にあります。委託開始時に、記載事項のチェック体制をどちらが持つかを取り決めておいてください。

なお、採用市場の環境そのものは緩んでいません。帝国データバンクの調査では2026年4月時点で正社員の不足を感じている企業は50.6%と4年連続で5割を超え[8]、マイナビの調査では中途採用の年間目標人数の平均が2024年28.7人から2025年は16.7人へ縮小しています[9]採用件数が減るほど、1件あたりの委託先選定の重みは増します。

10. 相見積もりを同じ土俵に乗せる|依頼書に書くべき7項目

大手数社に問い合わせても比較できない最大の原因は、各社が別々の前提で見積もりを作っていることです。A社は「応募300件・3カ月」、B社は「1職種・6カ月」で計算していれば、金額の大小に意味はありません。

問い合わせの段階で、次の7項目を書いた同一の依頼書を全社に送ってください。それだけで見積もりの精度と比較可能性が一気に上がります。

項目記載例なぜ必要か
① 採用職種と人数営業職2名・事務職1名(計3名)職種数が料金の変動要因になる
② 採用期限2027年3月末までに入社期間で月額×カ月数が決まる
③ 想定応募件数直近実績で月20件、年間240件応募件数が従量部分の前提になる
④ 使用中の媒体・ATSIndeed、doda、sonar ATS対応可否と初期設定工数が変わる
⑤ 委託したい業務応募者対応・日程調整・スカウト送信守備範囲を先に切ることで比較できる
⑥ 自社で残す業務書類選考の最終判断・面接・採否決定責任分界点が明確になる
⑦ 予算の上限月30万円以内(媒体費別)上限を伝えると現実的な案が出てくる

【回避策】

⑦の予算上限を伝えるのをためらう企業が多いですが、伝えたほうが良い提案が来ます。上限を隠すと、各社はフルスコープの標準プランを出してくるため、結局「高い」で終わります。上限を先に示せば、その範囲で何ができるかという設計に議論が移ります。

あわせて、見積もりが出そろったら「同じ3名を採用するのに総額いくらか」の1行に換算し直してください。月額の安さではなく、総額と回収可能性で並べ替えると判断がぶれません。エージェント費用との比較検討には、人材エージェントが高すぎる…採用代行に切り替えた場合の費用比較も参考になります。

よくある質問

Q1. RPOの大手はどこですか?

「大手」の定義によって答えが変わります。母体の規模で見ればパーソルビジネスプロセスデザイン(パーソルグループ)、アデコ、マンパワーグループ、ランスタッドといった総合人材サービス系。支援実績で見ればグループ全体で年間15,000社以上を支援するネオキャリアや、創業30年・支援実績889社のレジェンダ・コーポレーション。対応規模で見れば年間数千名規模の採用に対応できる事業者が該当します。自社が求めているのがどの「大きさ」なのかを先に決めてください。

Q2. 採用アウトソーシング大手の料金相場はいくらですか?

公表されている価格に限ると、面接代行が1回1万円〜、ダイレクトソーシング業務が月額20万円〜、応募者対応業務が月額38.5万円〜(期間3カ月・応募300件想定)、新卒/中途のバックオフィス一式が月額50万円〜、リクルーター代行が月額1名50万円〜+承諾者1名あたり成果報酬30万円です。ただし大手8社のうち料金を公表しているのは実質2社で、残りは個別見積りです。相場を知るより、自社の委託範囲を決めて同じ条件で相見積もりを取るほうが確実です。

Q3. 採用代行の会社ランキングは信頼できますか?

掲載基準を確認してから読んでください。 ランキング記事の多くは、掲載順が知名度や記事作成者の主観、あるいは掲載枠の有無で決まっており、統一された評価指標に基づく順位ではありません。順位そのものより、記事内に守備範囲・料金体系・最低契約期間・担当体制が具体的に書かれているかを見るほうが有用です。本記事の確認項目10をチェックリストとして使ってください。

Q4. 中小企業でも大手のRPOに依頼できますか?

依頼自体は可能ですが、フルスコープでの依頼は費用面で合わないことが多いです。フルスコープの起点は月50万円前後で、年間2名採用なら1名あたり150万円となり、人材紹介の相場(約115万円)を上回ります。中小企業が大手を使うなら、スカウト運用や面接代行など業務単位で切り出すのが現実的です。採用戦略から丸ごと任せたい場合は、中小企業向けに設計されたサービスのほうが適合します。

Q5. RPOの導入から運用開始までどのくらいかかりますか?

大手の場合、相談からプラン提案まで約1〜2週間、契約から運用開始まで約1カ月が目安として公表されています。ただし委託範囲や採用規模によって変動し、短い場合は数日〜1週間で稼働するケースもあります。急ぎで動かしたい場合は、初回商談の時点で「最短の稼働開始日」と「そのために必要な自社側の準備」を確認してください。

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大手RPOは、年間数十名以上を複数拠点で採用する企業にとっては合理的な選択肢です。一方で、年間数名の採用を専任担当なしで進める企業にとっては、料金の起点も標準化されたオペレーションも噛み合いません。どちらが優れているかではなく、自社の採用規模と体制がどちらの設計に乗るかという話です。

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参考資料

  1. パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社「採用代行(RPO)・採用アウトソーシング」
    https://www.persol-bd.co.jp/service/hrsolution/s-hr/service/rpo/(最終閲覧:2026年8月6日)
  2. アデコ株式会社「採用アウトソーシング(RPO)」
    https://www.adecco.com/ja-jp/client/service/outsourcing/rpo(最終閲覧:2026年8月6日)
  3. 株式会社ネオキャリア「採用代行(RPO)」
    https://www.neo-career.co.jp/humanresource/rpo/(最終閲覧:2026年8月6日)
  4. 株式会社レジェンダ・コーポレーション「採用代行(RPO)」
    https://www.leggenda.co.jp/recruitment_support/rpo/(最終閲覧:2026年8月6日)
  5. 株式会社ツナググループ・ホールディングス「新卒採用代行」
    https://service.tsunagu-grp.jp/rpo/ng(最終閲覧:2026年8月6日)
  6. クライアントファースト株式会社「採用代行(RPO)の特徴や料金、23サービスを紹介」
    https://c-1st.jp/service/rpo_service.html(最終閲覧:2026年8月6日)
  7. 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
    https://muki.mhlw.go.jp/rule.html(最終閲覧:2026年8月6日)
  8. 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年4月)」2026年
    https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260519-laborshortage202604/(最終閲覧:2026年8月6日)
  9. 株式会社マイナビ「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」2026年
    https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260327_109053/(最終閲覧:2026年8月6日)
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