急な欠員を30日で埋める採用手順|2週間で38応募

主力の社員が、突然辞めると言い出した。引き継ぎの期間は短く、現場は人手が足りず、後任の採用を急がなければならない。中小企業の経営者・採用担当者にとって、急な欠員の補充は、通常の採用より時間も余裕もない場面です。準備なしに募集を出すと、応募が来ないまま日数だけが過ぎ、現場の負担が膨らみます。

この記事では、欠員補充の採用を企業側が30日を目標に進める手順を、即効性のあるチャネル、週ごとのスケジュール、暫定対応、内製か外注かの判断基準まで、実績とあわせて解説します。

この記事でわかること

  • 急な欠員で採用が間に合わなくなる5つの症状と、その原因
  • 欠員補充を30日を目標に進める7つの手順と、週ごとのスケジュール
  • ハローワーク・スカウト・社員紹介など、即効性のあるチャネルの使い分け
  • 欠員の間をつなぐ暫定対応と、内製か外注かの判断基準・費用の試算

急な欠員の補充採用が間に合わなくなる5つの症状

急な欠員が出たとき、採用が遅れる会社には共通する症状があります。まず、自社にあてはまるものを診断表で確認してください。

症状起きていること主な原因対処する節
① 募集の準備が、一から始まる求人票と採用要件づくりに数日かかる要件と求人票のひな形がない第3節
② 応募が来るまで待ってしまう掲載後の2週間を、何もせず過ごす待ちの採用になっている第3節・第4節
③ 面接の日程が合わず長引く面接官の予定が合わず、選考が延びる面接枠を先に押さえていない第3節・第4節
④ 内定後に承諾が出ない連絡が空き、他社に決まる内定後のフォローが決まっていない第3節
⑤ 欠員の間の業務が回らない残った社員の負担が増え、次の離職を招く暫定対応を決めていない第5節

※症状は1つだけで起きることは少なく、複数が重なると日数が延びます。

※診断表は、弊社の支援経験と公表資料を踏まえて整理したものです。

欠員の発生から退職まで、時間は短い

期間の定めのない雇用では、2週間前までに退職を申し出れば、使用者の承諾がなくても退職できるとされています[1]。就業規則で申出の期限が定められている会社も多いものの、欠員が出ると分かってから実際に退職するまでの期間は、短くなることがあります。後任の採用が間に合わないまま退職日を迎えると、現場が空白になります。

いっぽう、採用市場も楽ではありません。リクルートワークス研究所の中途採用実態調査では、中途採用の未充足率は57.8%と報告されています[2]。募集を出せば埋まるという前提では、欠員補充の日程は組めません。

急な欠員でよくある3つの場面

  • 主力の社員が、突然退職を申し出た|引き継ぎの期間が短く、業務の知識が一人に偏っていたため、現場が回らなくなる。
  • 入社直後の社員が、短期間で辞めた|採用してすぐの欠員で、同じ条件で募集しても応募が来るか不安が残る。
  • 産休・長期休業に入る社員が出た|期間が見えているものの、代わりの人員を決めるまでの時間が限られる。

どの場面でも、最初の数日の動きが、その後の日数を決めます。次節以降の手順は、いずれの場面にも使えるよう、共通の流れで整理しています。

自社の状況を確認する6つのチェック項目

  • 欠員が出たとき、最初に動く人が決まっている
  • 採用要件と求人票のひな形が、すぐに使える状態で残っている
  • 面接官の予定を、募集前に押さえられる
  • ハローワークや公的な窓口に、事業所登録を済ませている
  • 内定を出す権限と、判断までの期限が決まっている
  • 欠員の間の業務を、誰が担うかが決まっている

あてはまらない項目が多いほど、事前の準備で日数を縮められる余地があります。

【前提】 この記事は、欠員補充の採用を進める企業側のための記事です。求職者向けの転職の進め方は扱いません。

欠員補充が遅れる原因は「準備不足」と「判断の遅れ」

欠員補充の採用が遅れる原因は、募集を出したあとの運用より、募集を出すまでの準備と、社内の判断の速さにあります。次の3つに整理できます。

原因起きていること先に決めておくこと
要件が固まっていない前任者と同じ人を探し続け、応募が絞られる必須の条件と、入社後に育てる条件を分ける
判断者が決まっていない面接後の合否や内定の判断に、日数がかかる合否と内定の最終判断者、判断の期限
動かす人と時間がない兼務の担当者が、本業に追われて返信が遅れる窓口の担当者と、返信の期限

応募が来ない原因そのものは、求人を出しても応募が来ない理由|原因別の対策チェック表で整理しています。本記事では、その手前の準備と、日数を縮める進め方に絞って解説します。

場面決め方目安の期限
採用要件の確定経営者と現場責任者が、必須条件を3つ程度に絞る募集の前日まで
求人票の公開責任者が内容を確認し、その日のうちに承認する要件の確定の翌日
面接の評価面接官が面接の直後に評価を書き、判断者が確認する面接の当日〜翌日
内定の判断判断者が条件の範囲内で決める最終面接の翌日まで

※期限は目安です。社内の体制に合わせて調整してください。

3つの原因は、いずれも、欠員が出る前に準備できるものです。要件と求人票のひな形、面接官の候補、内定の権限を平時に決めておくと、欠員が出た日から動き出せます。準備は、欠員への備えであると同時に、通常の採用を速く回す土台にもなります。

要件を絞りすぎない

欠員補充では、前任者のスキルをそのまま求めてしまいがちです。しかし、前任者が長年かけて身につけた力を、入社時点で求めると、条件に合う人が見つかりません。入社時に必要な力と、入社後に育てる力を分けると、応募者の幅が広がります。

判断を早くする仕組み

面接のたびに社内で合否を相談すると、日数が延びます。評価項目を先に決め、面接官が面接直後に評価を書き、判断者が1日以内に結論を出す、という流れを決めておきます。

社内で先に決めておく3つの権限

  1. 求人を出す権限|求人票の公開を、誰の承認で行うかを決めます。承認に日数がかかると、募集の開始が遅れます。
  2. 面接官を割り当てる権限|面接官の予定を押さえる担当者を決め、募集前に仮で確保します。
  3. 内定を出す権限|条件の範囲と、判断の期限を決め、面接後に待たせない体制にします。

欠員補充を30日で進める7つの手順

  1. 欠員の影響を、1日で整理する|止まる業務、期限、暫定対応を書き出し、いつまでに誰が必要かを決めます。
  2. 採用要件を、1枚にまとめる|必須の条件を3つ程度に絞り、残りは入社後に育てる前提にします。
  3. 求人票を、数日で出す|ひな形を使い、仕事内容・勤務条件・1日の流れを具体的に書きます。労働条件の明示事項も点検します。
  4. 即効性のあるチャネルを、同時に動かす|ハローワーク、スカウト、社員紹介、公的な窓口を並行します。
  5. 返信は24時間以内、面接枠は先に押さえる|応募への返信を早め、面接官の予定を募集の前に確保します。
  6. 内定は早く出し、承諾までフォローする|判断の期限を決め、内定後も連絡を絶やしません。
  7. 入社までに、引き継ぎと暫定対応を整える|前任者の業務を手順にし、後任が入社日から動ける状態にします。

【注意点】 急ぐあまり、面接の回数を減らしすぎたり、要件を下げすぎたりすると、入社後のずれにつながります。日数を縮めるのは、準備と連絡の速さであり、見極めを省くことではありません。

30日で進めるときの役割分担

業務経営者現場責任者採用担当(兼務)
採用要件を決める最終判断案をつくる取りまとめ
求人票を作り、公開する承認内容を確認作成・公開
応募に返信し、日程を調整する-面接枠の提供返信・調整
面接で見極める最終面接一次面接評価シートの回収
内定を出し、フォローする意思決定入社後の姿を伝える連絡・フォロー

※役割は会社に合わせて読み替えてください。体制づくりの詳細は、別の記事で解説しています。

各手順の進め方

① 影響の整理|欠員が出た業務を、「止められない」「遅らせられる」「止めてよい」の3つに分けます。止められない業務から、暫定の担当者を決めます。

② 要件の1枚|必須条件は、入社初日から必要な力に限定します。「あれば尚可」の条件を並べると、応募者が応募を見送る原因になります。

③ 求人票|2024年4月から、就業場所・業務の変更の範囲、有期契約の更新上限の有無と内容などが、労働条件の明示事項に加わりました[3]。急ぐときほど、点検を省かないようにします。

④ 即効チャネル|1つのチャネルに頼らず、2〜3本を同時に動かします。次の表で、特徴を比べます。

チャネルごとの動かし方のポイントを補足します。ハローワークは、求人票を窓口で相談しながら整えられるため、条件の見え方を確認できます。スカウトは、1通ずつの文面より、ターゲットの絞り込みが成果を左右します。経験者に絞って、少数でも丁寧に送ります。社員紹介は、依頼する範囲を具体的に伝えます。「こんな仕事ができる人」と伝えるほうが、紹介が集まりやすくなります。

チャネル向く場面企業側の準備費用についての資料上の記載
ハローワークの求人応募の入口を早く作りたいとき求人票と事業所登録職業紹介は「無料の職業紹介サービス」として案内[4]
スカウト経験者に直接声をかけたいときターゲットと文面の設計媒体により異なる
社員紹介(リファラル)社風を知る人に声をかけたいとき紹介の手順と、面談の設計手数料を払う場合は別途
公的機関の相談窓口(東京都の場合)求人票や面接の助言がほしいとき現状の数字と、求人票人材確保の相談・コンサルは「ご利用は無料です」と明記[6]

※費用は一般的な整理です。実際の条件は各窓口・各媒体で確認してください。

⑤ 返信と面接枠|応募への返信を24時間以内に行い、面接は、応募から数日以内に設定します。面接官の予定は、募集を出す前に、仮で押さえておきます。面接日程の調整は、外部に任せる選択肢もあります。

⑥ 内定後のフォロー|内定を出したら、入社までの間に、連絡や面談の機会を設けます。不安な点に早く答えると、承諾率が上がりやすくなります。

⑦ 引き継ぎ|前任者が在籍しているあいだに、業務の流れと注意点を手順にまとめます。前任者が退職したあとは、手順書が後任の頼りになります。

返信と面接の型をあらかじめ決める

日数を縮めるうえで、効果が大きいのは、返信と面接の「型」を先に決めておくことです。

  • 応募への返信|受付の連絡、面接日程の候補(複数)、面接の場所とオンラインの案内を、1通で伝えます。
  • 面接の流れ|自己紹介、経験の確認、仕事内容の説明、質問の順に進め、毎回同じ評価項目で記入します。
  • 内定の連絡|条件の提示、判断の期限、問い合わせ先を、書面とあわせて伝えます。

7つの手順の担当と期限の目安

手順主な担当期限の目安(欠員の判明から)
① 欠員の影響の整理経営者・現場責任者1日以内
② 採用要件の1枚経営者・現場責任者2〜3日以内
③ 求人票の公開採用担当(兼務)3〜5日以内
④ 即効チャネルの開始採用担当(兼務)1週間以内
⑤ 返信・面接枠の確保採用担当・面接官募集と同時に運用
⑥ 内定とフォロー経営者・採用担当最終面接の翌日まで
⑦ 引き継ぎの整備現場責任者・前任者退職日の前まで

※期限は目標の目安です。職種や時期によって前後します。

面接の評価項目の例

評価項目見ること質問の例
業務の経験欠員の業務に近い経験があるかこれまでの仕事で、近い業務をどのように進めましたか
学ぶ姿勢入社後に、足りない部分を補えるか新しい業務を覚えるとき、どのように進めますか
仕事の進め方報告・連絡・相談の習慣があるか困ったとき、誰にどのように相談しましたか
入社の意向と時期入社時期が、欠員の期限と合うか入社の時期について、ご希望はありますか

※評価項目は一例です。欠員の業務に合わせて3〜5つに絞ってください。

30日の週ごとスケジュール|やること・見る数字

時期やること見る数字・状態
1週目(1〜7日)欠員の影響の整理、採用要件の1枚、求人票の作成、ハローワーク・スカウトの開始求人の公開日、スカウトの送信数
2週目(8〜14日)応募への返信、面接枠の確保、社員紹介の依頼応募数、返信までの時間、面談の設定数
3週目(15〜21日)面接・面談の実施、評価の記入、チャネルの見直し面接数、評価の結果、効いているチャネル
4週目(22〜30日)内定の判断、内定後のフォロー、引き継ぎの手順の整備内定数、承諾の状況

※30日は目標です。職種・時期・条件によって前後します。採用が決まる日数をお約束するものではありません。

弊社の支援先では、媒体掲載の開始から2週間で38応募が集まった例があります。応募の反応は、早い段階で出るため、2週目に数字を見て、チャネルを見直すことが重要です。スカウトの文面づくりでは、ターゲット設計と文面改善を数日単位でABテストしながら進めます。

※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。

週ごとの目安は、あくまで進み具合を確かめるための物差しです。2週目の終わりに応募数が少なければ、求人票の見え方やスカウトの対象を見直し、3週目の初めに手を替えます。見直しを週単位で繰り返すことで、30日という限られた期間でも、改善を2〜3回重ねられます。

ボトルネックが出やすい3つの場面

  • 2週目の応募が少ない|求人票の見え方と、スカウトのターゲットを見直します。応募が来ない原因は、前掲の記事の診断表が参考になります。
  • 3週目の面接が進まない|面接官の予定が合わないときは、面談の時間帯を広げ、オンライン面談も使います。
  • 4週目の承諾が出ない|内定の条件と、入社後の姿を、もう一度説明します。他社と比べられている場合は、判断の期限を伝えます。

週1回15分の確認ミーティングの進め方

  1. 数字を確認する(5分)|応募数、面接数、内定数を、前週と比べます。
  2. 止まっている段階を探す(5分)|応募が少ないのか、面接が進まないのか、承諾が出ないのかを確認します。
  3. 次の1週間の打ち手を決める(5分)|求人票の見直し、チャネルの追加、面接枠の拡大など、1〜2個に絞り、担当者と期限を決めます。

30日で終わらなかったときの考え方

30日は目標です。職種や時期によっては、30日で入社まで至らないこともあります。そのときは、焦って要件を下げる前に、数字を見て、どの段階で詰まっているかを確認します。応募が少ないなら入口、面接に進まないなら返信と日程、承諾が出ないなら条件と伝え方が、見直す箇所です。原因を特定して手を替えれば、延びた分の期間を、無駄にせずに済みます。

チャネル別の記録表の項目

週1回の確認ミーティングで使う記録表は、項目を絞ります。チャネル名、応募数、面接数、内定数、返信までの時間、かかった工数の6つがあれば、見直す箇所が分かります。記録は、1週間に1回、5分で入力できる量にします。

欠員の間をつなぐ暫定対応|残った社員の負担を抑える

採用を30日で進めても、その間の業務は止まりません。残った社員の負担が増えると、次の離職を招くため、暫定対応を最初に決めます。

暫定対応内容向く場面
業務の優先順位づけ止めてよい業務、遅らせてよい業務を決めるすぐにできる。最初に行う
社内の応援他部署や他の拠点から、一時的に応援を出す業務が共通している場合
業務の外部委託定型の事務や対応を、外部に任せる定型業務が多い場合
人材派遣などの活用即戦力の人員を、一定期間補う採用が決まるまでの期間をつなぎたい場合

採用代行は、欠員そのものを埋める人員を派遣する仕組みではなく、採用活動を速く、抜けなく進めるための支援です。欠員の間をつなぐ人員が必要な場合は、人材派遣など別の手段を組み合わせます。なお、弊社を運営する株式会社綜合企画は、労働者派遣事業(派13-309247)と有料職業紹介事業(13-ユ-311843)の許可を持っています。

引き継ぎ手順書に入れる項目

  • 業務の流れ|1日・1週・1か月の仕事の流れを、時系列で書く。
  • 関係者の連絡先|取引先や社内の窓口と、連絡の頻度を書く。
  • よくあるつまずき|過去に起きた問題と、その対処を書く。
  • 使うツールと権限|システムやファイルの場所、アクセス権の申請先を書く。

前任者が在籍している期間は限られます。退職の申出を受けたら、最初の数日で手順書の骨組みをつくり、残りの期間で中身を埋めていく進め方が現実的です。

暫定対応で気をつけたいのは、残った社員の負担が一部の人に偏ることです。業務の優先順位を決めたうえで、応援に入る人の時間を数字で見える化し、負担が重い人には、残業の調整や休暇の配慮を行います。暫定対応の期間が長引く見込みのときは、採用の進み具合とあわせて、期間の見直しも伝えます。

暫定対応を伝えるときのポイント

残った社員には、いつまで暫定対応が続くのか、採用の進み具合はどうか、を定期的に共有します。見通しが分かるだけで、負担への納得感が変わります。

暫定対応の期間を短くする工夫

  • 入社日の前倒しを相談する|内定後、現職の退職手続きと調整し、入社日を早められないかを確認します。
  • 入社前から接点をつくる|入社前の面談や、簡単な資料の共有で、入社後の立ち上がりを早めます。
  • 入社直後の業務を絞る|最初の1か月は、優先度の高い業務に絞り、段階的に任せる範囲を広げます。

実例:応募を早く集めた2社|欠員補充以外の事例

弊社の支援先のうち、欠員補充を目的とした採用の事例を、ここでは取り上げていません。紹介するのは、欠員補充以外の事例ですが、応募の反応を早く出し、数字を見て手を替えるという進め方は、欠員補充にもそのまま使えます。

事例③:従業員19名のAI開発企業(創業3期目・採用が初めて)

スカウトを送っても返信がなく、面接や面談に割く時間もない状態でした。カジュアル面談20件を代行し、国家資格キャリアコンサルタントが面接のやり方をレクチャーしました。運用1か月で27名の応募があり、スカウトの返信率は14.0%、開封率は49.1%でした。

事例②:従業員21名の飲食店WEB集客コンサルティング会社

エージェント経由の採用単価が高く、外注したスカウトは応募0件でした。条件と文面を組み直し、有効応募は15件から106件になりました。Re就活のスカウト開封率は30.6%から60.7%になり、応募は27件増えました。

項目BeforeAfter
【事例③】応募スカウトを送っても返信がない運用1か月で27名応募(返信率14.0%・開封率49.1%)
【事例③】面談の運営面接・面談に割く時間がないカジュアル面談20件を代行、面接のやり方をレクチャー
【事例②】有効応募スカウト550通で応募15件(会いたい人がいない)条件と文面を組み直し、有効応募106件(支援期間中の合計)
【事例②】Re就活のスカウト開封率30.6%60.7%(応募27件増)
【事例②】平均採用単価約120万円(エージェント中心)約40万円(約半分)

※上記は欠員補充以外の事例です。※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。

どちらの事例も、応募が来ない状態を、数字を見ながら早く立ち上げたことがポイントです。欠員補充では、この立ち上げの速さが、日数に直結します。

事例から、欠員補充に持ち帰れる3つのポイント

  • 応募の反応を、早い段階で数字で見る|1〜2週間で応募数と返信率を見て、手を替える判断をします。
  • 面談と面接の運営を、担当者1人で抱えない|面談の代行や、面接の型の整備で、日程を詰まらせません。
  • 条件と文面を、数字を見ながら組み直す|応募が来ない状態を放置せず、見せ方を替えて反応を確かめます。

どの事例でも共通するのは、1つの方法に頼らず、反応を見て手を替えていることです。欠員補充では、日数に限りがあるため、この「反応を見て替える」判断の速さが、結果の差につながります。

無料のチャネルと有料の手段の組み合わせ方

欠員補充では、費用をかけずに動かせるチャネルから先に動かし、反応が弱いところを有料の手段で補うのが基本です。弊社の支援先では、入社の4割超が採用費0円のチャネル(無料媒体・自治体支援・リファラル)から生まれています。

※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。

無料のチャネルは、動き出しに時間がかかる場合があります。欠員の期限が近いときは、ハローワークとスカウト、社員紹介を同時に動かし、1週目のうちに応募の入口を複数つくります。

なお、これらの事例は、欠員補充を目的としたものではありません。ただし、応募の入口を複数つくる、数字を見て手を替える、面談の運営を型にするという進め方は、欠員補充でも日数を縮める基本の動きです。

欠員補充の採用は、一度経験すると、次の欠員への備えにもなります。今回つくった採用要件、求人票、評価シート、記録表を残しておけば、次に欠員が出たときも、同じ手順で、より短い日数で動き出せます。記録した数字は、どのチャネルが効いたかの根拠として、次回の判断を助けます。

内製で足りるか、外注するか|判断基準と費用の試算

確認すること内製で進めやすい目安外注を検討する目安
欠員の期限数か月の余裕がある1〜2か月以内に補充したい
担当者の時間採用に、日々の時間を使える人がいる兼務で、返信と日程調整が追いつかない
求人票・要件ひな形があり、すぐ使える一から作る必要があり、手が回らない
母集団ハローワークや紹介で、応募が来る応募が来ない、またはチャネルが少ない

右の列に多くあてはまる場合は、外部の力を借りる選択肢があります。人事リソースが足りないときの考え方は、人事リソース不足の解決策も参考になります。中小企業向けの採用代行を比べたい場合は、中小企業向け採用代行おすすめ5選をご覧ください。

費用は試算で比べると分かりやすくなります。弊社の料金は、ライト30万円(月30時間まで)、スタンダード50万円(40〜50時間)、プレミアム80万円(60時間以上)の月額固定で、採用時の手数料はありません。推奨の契約期間は6か月です。人材紹介は、年収500万円の人材で手数料率30%なら1名150万円です(試算)。2名を採用できれば、採用代行のほうが総額を抑えられる計算になります。どちらも「例」であり、実際の費用は条件で変わります。

※2026年8月時点の料金

弊社は、初回の打ち合わせから最短5営業日で開始でき、1名の採用から依頼できます。採用設計・採用実行・内定後の3フェーズ18業務を担い、契約継続率は100%です(2026年8月時点)。

採用代行を使うときの導入の流れ

  1. お問い合わせ|採用したい職種と人数、欠員の期限を共有します。
  2. ご提案|初回の打ち合わせとヒアリングを行い、進め方を提案します。
  3. 詳細打ち合わせ|業務範囲と契約内容を確認します。
  4. 契約締結|期間・料金・業務範囲を確定し、担当者と連絡体制、資料・権限の共有、現場体験と初回の日程を決めます。
  5. キックオフMTG|社員インタビューやワークで、会社と現場への理解を深めます。

見積りで確認したい5つの項目

  1. 費用の出方|月額固定か成功報酬か、採用時の手数料の有無を確認します。
  2. 業務範囲|設計・実行・内定後のどこまでが含まれるかを、業務の一覧で確認します。
  3. 開始までの日数|契約から稼働まで、何営業日かかるかを確認します。
  4. 稼働時間と報告|月に何時間稼働するか、報告の頻度はどのくらいかを確認します。
  5. 契約終了後に残るもの|採用ノウハウやデータが、自社に残る形で渡されるかを確認します。

採用代行を使う場合も、自社に残す役割は変わりません。採用要件の最終判断、面接での見極め、内定の意思決定は自社が担い、返信・日程調整・スカウトなどの運営を外部に任せる形が、日数を縮めるうえで現実的です。

内製か外注かで迷ったときの3つの質問

  • 欠員の期限までに、自社の時間で、返信・日程調整・面接を回せるか|回せないなら、運営の部分を外部に任せる余地があります。
  • 求人票と採用要件を、すぐに用意できるか|用意できないなら、設計の段階から支援を受ける選択肢があります。
  • 採用が決まったあと、同じ仕組みを自社で使い続けたいか|続けたいなら、手順とデータが自社に残る形の支援を選びます。

欠員補充を急ぐときの4つの注意点

  1. 要件を下げすぎない|急ぐと、条件を緩めて、誰でもよいという採用になりがちです。必須条件は入社初日に必要な力に限り、見極めは省きません。
  2. 無料をうたう求人広告の勧誘に注意する|「無料掲載」の説明のあとで、多額の広告料金を請求される事案について、労働局が注意を呼びかけています[5]。掲載期間、無料期間終了後の料金、解約方法を確認します。
  3. 前任者との関係を保つ|退職が決まったあとも、引き継ぎへの協力が欠かせません。引き継ぎの時間を業務として確保し、感謝を伝える姿勢が、手順書の質につながります。
  4. 成果の約束を鵜呑みにしない|採用は、市場や条件で結果が変わります。依頼先の実績は、対象・期間・条件がそろった数字かを確認します。

よくある質問

Q. 急な欠員が出たとき、採用は何日くらいで進められますか?

A. 職種・時期・条件で変わるため、日数をお約束することはできませんが、本記事では30日を目標にした進め方を示しています。1週目に要件と求人票を整え、2週目に応募の反応を見て、3〜4週目に面接と内定を進める流れです。

Q. 欠員補充で、まず何から始めればよいですか?

A. 欠員の影響を整理し、止められない業務の暫定対応を決めます。そのうえで、採用要件を1枚にまとめ、求人票を出します。応募への返信の担当者と、内定の判断者も、最初に決めます。

Q. 急ぐときは、面接の回数を減らしてもよいですか?

A. 面接の回数を減らすより、日程の調整を早め、評価の基準をそろえるほうが、日数を縮められます。見極めを省くと、入社後のずれにつながるため、回数は必要な分を確保します。

Q. 採用代行は、欠員の間の人員を補ってくれますか?

A. 採用代行は、採用活動を進める支援で、欠員の間の人員を派遣するものではありません。欠員の間をつなぐ人員が必要な場合は、人材派遣などの手段を組み合わせます。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか?

A. おまかせ採用は、月額30万円(月30時間まで)、50万円(40〜50時間)、80万円(60時間以上)の固定料金で、採用時の手数料はありません。推奨の契約期間は6か月です。費用は条件で変わるため、見積りで確認してください。

関連する公開記事

急な欠員の補充採用のお悩み、おまかせ採用にご相談ください

要件を整える、求人票を出す、即効チャネルを動かす、数字を見て手を替える。欠員補充を速く進めるには、この流れを止めずに回すことが大切です。弊社の支援先では、媒体掲載の開始から2週間で38応募が集まった例があります。初回の打ち合わせから最短5営業日で開始でき、月額30万円からの固定料金で、1名の採用からご相談いただけます。

※弊社支援先の実績(2026年8月時点)。企業ごとに条件は異なります。

参考資料

  1. 宮城県「退職の申出について(相談Q&A)」
  2. リクルートワークス研究所「中途採用実態調査」
  3. 静岡労働局(厚生労働省)「労働条件明示のルールが変わります(2024年4月)」
  4. 東京ハローワーク「ハローワークの職業相談・職業紹介サービスのご利用に当たって」
  5. 高知労働局(厚生労働省)「求人広告の掲載をめぐるトラブルにご注意ください」
  6. 東京しごと財団「企業向けサービスのご案内」リーフレット(令和7年度版)
NEWS

採用お役立ち・ウェビナー情報

PAGE TOP