採用アウトソーシングの費用相場と年間予算の組み方｜課金方式4類型・企業規模別モデル【1人あたり49.6万円】

2026.08.14

採用ノウハウ

採用アウトソーシングの費用を調べると、「月10万円〜」「月80万円〜」と幅の広い数字が並びます。しかし予算を組むうえで本当に必要なのは、月額の相場ではなく年間の採用予算全体のどこに、いくらの枠として置くかという設計です。中途採用費用は1社平均で年間609.9万円、平均採用人数は12.3人。ここから逆算した1人あたりの採用費用は49.6万円で、前年の31.3万円から1.6倍に跳ね上がっています。

本記事では、公表されている費用データと各社の公表価格をもとに、採用支援の相場・課金方式4類型・企業規模別の年間予算モデル・見積書の確認項目までを実務目線で整理します。

この記事でわかること

採用費用の最新実態：総額は前年比40.7万円減なのに、1人あたりは1.6倍の49.6万円に上がった理由
課金方式4類型の使い分け：月額固定・従量・成果報酬・時間単価で総額が膨らむ条件がどう違うか
業務単位の採用支援相場：面接代行1回1万円〜、応募者対応月額38.5万円〜など公表価格の一覧
企業規模別の年間予算モデル：従業員50名・100名・300名での予算配分と内訳の目安

1. 採用アウトソーシング費用とは｜委託費だけを見ても予算は組めない

採用アウトソーシング（RPO）の費用を検討するとき、多くの担当者が「委託先に支払う月額」だけを比較します。しかし実際の採用予算は、委託費以外の費目のほうが大きくなることが珍しくありません。

中途採用費用の実態調査では、年間の採用費用を次の7費目の合計として集計しています。

費目	内容	アウトソーシングとの関係
人材紹介	エージェントへの成功報酬	委託で紹介比率を下げれば圧縮できる
求人広告	転職サイト・紙媒体の掲載費	原稿改善で応募単価が変わる
ダイレクトリクルーティング	スカウト媒体の利用料	運用代行の主戦場
求人検索エンジン	Indeed等の運用型広告費	運用代行の対象になりやすい
合同企業説明会	出展料・運営費	説明会代行の対象
採用ブランディング	採用サイト・パンフレット等	制作は別発注になることが多い
その他経費	適性検査・ATS利用料など	委託費に含まれるか要確認

この7費目に、委託先へ支払うアウトソーシング費用と、社内の人件費が加わります。つまり採用予算は9つの箱でできており、委託費だけを最適化しても総額は下がりません。

【ここだけ押さえる】

予算を組むときは、「委託費をいくらにするか」ではなく「9つの箱の合計をいくらに収めるか」から始めてください。委託によって人材紹介費が減るなら、委託費が増えても総額は下がります。この振り替えを設計するのが、採用アウトソーシングの費用検討の本質です。

2. 【最新データ】採用費用の総額は減り、1人あたりは1.6倍になった

まず、市場の実額を押さえます。マイナビの調査によると、1社あたりの年間中途採用費用の平均は2025年で609.9万円で、前年から40.7万円減少しました^[1]。2021年から続いていた増加が一服した形です。

ただし、同じ調査で年間の平均採用人数は12.3人（2024年は20.8人）まで減っています。総額と人数を並べると、見え方が変わります。

年	年間採用費用（1社平均）	平均採用人数	1人あたり採用費用
2021年	484.3万円	16.3人	約29.7万円
2022年	573.9万円	19.2人	約29.9万円
2023年	629.7万円	21.8人	約28.9万円
2024年	650.6万円	20.8人	約31.3万円
2025年	609.9万円	12.3人	約49.6万円

年間採用費用と平均採用人数はマイナビ「中途採用状況調査2026年版（2025年実績）」^[2]。 ※右端の列は当社推計／業界相場目安。費用を採用人数で除して算出した参考値です。

総額は減ったのに、1人あたりは約29万円台の横ばいから49.6万円へ一気に上がりました。 費用を絞った以上に採用人数が減ったためです。予算を前年比で削る発想がそのまま単価の上昇につながっている、という構図が読み取れます。

なお同調査では、2025年の採用目標人数の平均が16.7人で、目標達成率は92.9%。目標そのものを下方修正したうえでの達成率であることも、あわせて押さえておく必要があります。

市場環境が緩んだわけではありません。帝国データバンクの調査では、2026年4月時点で正社員の不足を感じている企業は50.6%と、4月としては4年連続で5割を超えています^[3]。採る人数は減っているのに、採りにくさは変わっていない。これが1人あたり単価上昇の背景です。

3. 採用支援の課金方式4類型｜総額が膨らむ条件はどこが違うか

採用アウトソーシングの見積もりが比較しづらい最大の理由は、課金方式が4種類あり、総額が膨らむ条件がそれぞれ違うことです。

課金方式	費用の決まり方	総額が膨らむ条件	向いているケース
月額固定型	委託範囲に応じた定額	期間が延びたとき	複数名を計画的に採用したい
従量課金型	応募件数・送信通数などに単価	応募が想定を超えたとき	応募数の変動が読めない
成果報酬型	内定承諾1名ごとに課金	採用人数が増えたとき	採用が1〜2名で確実性を優先
時間単価型	稼働時間 × 時給	稼働が想定を超えたとき	業務量が読めない立ち上げ期

この4類型は、採用がうまくいったときに費用が増えるかどうかで性格が正反対になります。成果報酬型は採用できるほど高くなり、月額固定型は採用できるほど1名あたりが安くなる。採用目標が3名以上あるなら月額固定型のほうが有利になりやすいのは、この構造によります。

【回避策】

実務で最も事故が起きやすいのは、月額固定型に成果報酬が上乗せされる混合型です。「月額50万円」の見積もりに、承諾者1名あたり30万円が別途加算される契約は実在します。見積書を受け取ったら、「採用が5名成功したとき、総額はいくらになりますか」と必ず確認してください。この1問で混合型かどうかが判別できます。

4. 業務単位で見る採用支援の相場｜公表されている価格の一覧

「採用支援の相場」として流通する数字の多くは推計です。ここでは、事業者が公式サイトで公表している価格のみを業務単位で並べます。

業務メニュー	公表されている価格	前提条件
採用競争力診断	無償	初期の課題整理
面接代行	1回 1万円〜	最終面接以外が対象
ダイレクトソーシング業務	月額 20万円〜	スカウト運用
アウトソーシングのテスト導入	月額 20万円〜	委託範囲により変動
顧問型（アドバイザリー）	月額 30万円〜	実務代行を含まない
応募者対応業務	月額 38.5万円〜	期間3カ月・応募300件・5職種まで・経路3つまで・拠点1カ所
新卒／中途バックオフィス一式	月額 50万円〜	委託範囲により変動
リクルーター代行	月額1名 50万円〜＋成果報酬30万円	成果報酬は承諾者1名あたり
採用ブランディング	初月 50万円〜	別途継続費用

面接代行・ダイレクトソーシング・顧問型・バックオフィス一式・リクルーター代行・採用ブランディング・採用競争力診断はレジェンダ・コーポレーションの公表価格^[4]、テスト導入と応募者対応業務はネオキャリアの公表価格^[5]によります。

押さえるべきは「入口は月20万円台、フルスコープは月50万円が起点」という2本の線です。年間で見ればフルスコープは600万円規模となり、これは中途採用費用の1社平均609.9万円とほぼ同額。アウトソーシングをフルスコープで入れるということは、採用予算をもう1つ作るのに近いという感覚を持っておくと、判断を誤りません。

5. 企業規模別・年間採用予算のモデル｜9つの箱をどう配分するか

ここまでの数字をもとに、企業規模別の年間予算モデルを組み立てます。前提は「中途採用のみ」「媒体費は自社負担」で、採用人数は従業員数の4%程度を想定しています。自社の計画と人数が違う場合は、媒体費と紹介費を人数に比例させて読み替えてください。

項目	従業員50名（年2名採用）	従業員100名（年4名採用）	従業員300名（年12名採用）
求人媒体・検索エンジン	60万〜100万円	120万〜180万円	240万〜360万円
ダイレクトリクルーティング媒体	0〜60万円	60万〜120万円	120万〜240万円
人材紹介（成功報酬）	0〜115万円	115万〜230万円	230万〜460万円
アウトソーシング委託費	120万〜240万円	240万〜360万円	360万〜600万円
社内人件費（担当・面接官）	50万〜80万円	100万〜150万円	250万〜400万円
年間総額の目安	230万〜595万円	635万〜1,040万円	1,200万〜2,060万円
1人あたり換算	115万〜298万円	159万〜260万円	100万〜172万円

※当社推計／業界相場目安。委託範囲・職種・地域により変動します。人材紹介は1名あたり約115万円を相場として試算した参考値です。

この表から読み取れることは3つです。

【小規模ほど1人あたりが高くなる】：従業員50名で年2名なら1人あたり115万〜298万円。固定費を少ない人数で割るため、単価が跳ね上がります。ここを下げる唯一の手段が、人材紹介比率を落とすことです。
【アウトソーシング委託費は総額の3〜5割】：どの規模でも委託費は総額の3〜5割を占めます。委託費だけを削る交渉より、紹介費を委託で置き換える設計のほうが効きます。
【社内人件費が意外に大きい】：従業員300名規模では年250万〜400万円。この見えないコストを計上しないと、内製と外注の比較そのものが成立しません。

予算の上限を決める根拠がほしい場合は、1人あたりの付加価値額を基準に置く方法があります。2026年版中小企業白書によると、中小企業の従業員1人あたり労働生産性（付加価値額÷従業員数）は2024年度で665.6万円、労働分配率は中規模企業で74.4%^[6]。人件費を差し引いて会社に残るのは年約170万円です。採用単価がこの170万円を超えると、初年度では回収できないという線引きができます。

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6. 見積書で必ず確認する8項目

各社の見積もりを同じ土俵に乗せるには、次の8項目をそろえる必要があります。

【課金方式】：月額固定か、従量か、成果報酬か、混合型か
【成果報酬の有無と単価】：承諾者1名あたりいくら加算されるか
【最低契約期間】：3カ月か6カ月か、中途解約は可能か
【対応職種数・経路数の上限】：職種5つまで、媒体3つまでといった制限があるか
【想定応募件数】：何件までが定額に含まれ、超過分はどう課金されるか
【媒体費の扱い】：委託費に含まれるか、企業から媒体社へ直接支払うか
【初期費用】：立ち上げ費用が別途発生するか、いくらか
【稼働時間帯】：平日日中のみか、土日祝・繁忙期は別料金か

【回避策】

⑤の想定応募件数が、後から金額が変わる最大の要因です。「応募300件まで月額38.5万円」という条件なら、応募が500件に増えた時点で追加費用が発生します。応募が増えるのは本来良いことなのに、成功すると費用が上がる契約になっていないかを確認してください。過去12カ月の応募実績を提示し、その数字を前提に見積もりを作ってもらうのが確実です。

見積もりが出そろったら、「年間で総額いくらか」の1行に換算し直すことをおすすめします。月額の安さで選ぶと、成果報酬や超過課金で逆転することが頻繁に起こります。エージェント費用と委託費の比較検討には、人材エージェントが高すぎる…採用代行に切り替えた場合の費用比較も参考になります。

7. 採用予算が膨らむ6つの落とし穴

落とし穴①：委託範囲を途中で広げてしまう

「日程調整だけ」で始めたはずが、スカウト運用、求人票作成、説明会運営と広がり、気づけば当初の倍額になっているケースです。

【回避策】

追加依頼をする前に、「この追加で月額がいくら増えるか」を書面で確認する運用にしてください。口頭の追加依頼が積み上がると、請求書を見るまで総額が分かりません。

落とし穴②：人材紹介を止めないまま委託を始める

アウトソーシングを入れても、エージェント経由の採用が続いていれば成功報酬は発生し続けます。委託費と紹介費の二重払いになり、総額は確実に増えます。

落とし穴③：媒体費を委託費に含まれていると誤解する

求人媒体を使う場合、掲載料は委託費とは別に発生し、企業から媒体社へ直接支払うのが通常です。見積書に媒体費が入っていない前提で予算を組んでください。委託先が代理店機能を持つ場合は媒体費が委託費に含まれることもあるため、この点は初回商談で必ず確認します。

落とし穴④：社内人件費を予算に計上していない

委託しても、要件定義・面接・採否判断は社内に残ります。この工数を予算に入れないと、内製と外注の比較ができません。時給換算 × 投下時間で概算するだけで十分です。

落とし穴⑤：単年度でしか見ていない

立ち上げ月は初期費用と設定工数が乗るため、1年目は割高になります。2年目以降の月額で判断すべき局面で、1年目の総額を見て「高い」と結論づけてしまうケースです。

落とし穴⑥：採用できなかった分の費用を計上していない

3名募集して1名しか採れなかった場合でも、3名分の媒体費と委託費は発生しています。予算の振り返りでは募集人数ではなく実際の採用人数で割るのが原則です。新卒採用で充足企業が4割を切る現状を踏まえると、この差は無視できません。

【回避策】

期初に予算を組む段階で、「採れなかった場合の追加予算枠」を10〜20%見込んでおくことをおすすめします。枠がないと、期中に採用を止めるか、稟議をやり直すかの二択になります。

採用単価そのものを下げる打ち手は、採用単価を下げる7つの方法｜計算式・相場・コスト削減事例に整理しています。

8. 採用予算の稟議を通す組み立て方

見積もりが固まっても、社内で通らなければ意味がありません。決裁者が知りたいのは委託の詳細ではなく、「その支出で何が変わるか」です。次の4行で構成すると議論が進みます。

【現状の1人あたり単価】：「昨年は◯名採用に総額◯万円、1人あたり◯万円でした」
【委託後の見込み単価】：「委託により紹介比率を◯%下げ、1人あたり◯万円を見込みます」
【差額と回収時期】：「年間◯万円の削減。委託費◯万円との差引きで◯カ月目から黒字化します」
【採らなかった場合の損失】：「欠員が続く場合の機会損失は月◯万円。委託しないほうが高くつきます」

【ここだけ押さえる】

1行目の現状の1人あたり単価を出せない状態で稟議に進むと、ほぼ確実に差し戻されます。まず過去12カ月の実績を、前掲の9つの箱で棚卸ししてください。この作業自体が、委託範囲を決める材料にもなります。委託先にどこまで任せられるかの整理には、採用代行に丸投げできる？任せられる業務範囲と失敗しない依頼のコツが参考になります。

なお、求人票や労働条件通知書の作成を委託する場合は、記載事項の最終確認責任が委託元に残る点に注意が必要です。2024年4月からは、労働契約の締結・更新時に就業場所・業務の「変更の範囲」の明示が義務化されています^[7]。チェック体制をどちらが持つかを、契約時に明文化しておいてください。

9. 費用を抑えて始める｜スモールスタートの3ステップ

いきなりフルスコープで月50万円を投じる必要はありません。委託範囲を段階的に広げれば、初年度の予算を半分以下に抑えながら、品質を確認したうえで拡張できます。

段階	期間の目安	委託する業務	月額の目安	この段階で確認すること
ステップ1	1〜3カ月	スカウト運用のみ、または面接代行のみ	20万〜30万円	レスポンス速度・報告の粒度・担当者との相性
ステップ2	4〜6カ月	＋応募者対応・日程調整	30万〜40万円	歩留まりが改善したか・自社工数が実際に減ったか
ステップ3	7カ月〜	＋求人票作成・媒体運用・母集団設計	40万〜60万円	人材紹介比率が下がったか・1人あたり単価が下がったか

※当社推計／業界相場目安。事業者・職種により変動します。

各ステップで見るべき指標は違います。ステップ1は品質の確認、ステップ2は工数削減の確認、ステップ3は単価削減の確認です。順番を飛ばして最初から単価を問うと、立ち上げ期の数字で判断してしまい、判断を誤ります。

【回避策】

スモールスタートで失敗しやすいのは、ステップ1の範囲が狭すぎて効果が測れないパターンです。「スカウト送信100通だけ」では、返信率も応募数も統計的に判断できません。最低でも月300通、3カ月継続を1つの単位にしてください。範囲を絞るのは良いことですが、量を絞りすぎると検証にならないという点は押さえておく必要があります。

なお、ステップ2以降に進むかどうかの判断は、契約更新のタイミングで機械的に行うのが健全です。「継続するか」ではなく「どの指標が目標に届いたら拡張するか」を契約時に決めておくと、惰性の継続も、感情的な解約も避けられます。

10. 新卒と中途で、アウトソーシング費用の構造はどう違うか

ここまでは中途採用を前提に整理してきましたが、新卒採用を委託する場合は費用の出方が大きく変わります。予算を組む前に、この違いを押さえておいてください。

比較軸	中途採用の委託	新卒採用の委託
費用の発生時期	通年で平準化しやすい	説明会〜選考期に集中する
主な変動要因	応募件数・職種数	エントリー数・説明会実施回数
委託の中心業務	スカウト運用・応募者対応	ナビ媒体運用・説明会運営・内定者フォロー
契約期間	3〜6カ月が中心	年間契約が中心
成果報酬の有無	設定されることがある	月額固定・年間固定が多い

新卒採用の委託が年間契約になりやすいのは、採用活動そのものが年間スケジュールで動くためです。夏のインターンシップから翌春の入社まで、業務量の山が複数回訪れます。月額を平準化した年間契約のほうが、双方にとって読みやすくなります。

予算規模の感覚をつかむうえで参考になるのが、新卒の充足状況です。リクルート就職みらい研究所『就職白書2025』によると、2025年卒で「採用予定数を充足できた」企業は37.2%にとどまりました^[8]。6割超が予定人数に届いていないという前提で予算を組むなら、単年度の総額ではなく「採れなかった場合に翌期どうするか」まで含めた設計が必要になります。

【ここだけ押さえる】

新卒と中途を同じ委託先にまとめると、繁忙期が重ならない分だけ月額を平準化できるというメリットがあります。一方で、新卒の説明会運営と中途のスカウト運用では必要なスキルが異なるため、担当チームが分かれるかどうかは確認しておいてください。「まとめて安く」を優先して品質が落ちては本末転倒です。

よくある質問

Q1. 採用アウトソーシングの費用相場はいくらですか？

公表されている価格に限ると、業務単位では月20万円台から、フルスコープでは月50万円が起点です。具体的には、ダイレクトソーシング業務が月額20万円〜、応募者対応業務が月額38.5万円〜（応募300件想定）、新卒／中途のバックオフィス一式が月額50万円〜、リクルーター代行が月額1名50万円〜＋承諾者1名あたり成果報酬30万円となっています。ただし価格を公表している事業者は少数派のため、実務では自社の委託範囲を決めて相見積もりを取るのが確実です。

Q2. 年間の採用予算はどのくらい見ておくべきですか？

中途採用費用の1社平均は年間609.9万円（2025年実績）ですが、これは平均採用人数12.3人に対する金額です。自社の採用人数で按分して考えてください。目安として、従業員50名で年2名なら230万〜595万円、従業員100名で年4名なら635万〜1,040万円、従業員300名で年12名なら1,200万〜2,060万円（いずれも媒体費・委託費・社内人件費を含む当社推計）です。1人あたり換算では、小規模なほど固定費の按分で単価が高くなる点に注意が必要です。

Q3. 月額固定型と成果報酬型はどちらが安いですか？

採用人数によって逆転します。 成果報酬型は採用が決まるたびに費用が増えるため、採用1〜2名なら総額を抑えられます。一方、月額固定型は採用人数が増えても費用が変わらないため、3名以上を計画的に採用する場合に1名あたりが下がります。判断の目安は「年間の採用目標が3名以上か」。なお、月額固定に成果報酬が上乗せされる混合型もあるため、見積もり時に「5名採用した場合の総額」を確認してください。

Q4. 委託費のほかに、どんな費用が発生しますか？

主に4つです。①求人媒体の掲載料（企業から媒体社へ直接支払うのが通常）、②人材紹介の成功報酬（併用している場合）、③初期費用・立ち上げ費用（事業者により発生）、④社内人件費（要件定義・面接・採否判断は社内に残る）。特に①と④は見積書に現れないため、予算計上から漏れやすい費目です。年間予算を組むときは、委託費・媒体費・紹介費・社内人件費の4本立てで枠を取ってください。

Q5. 採用費用を下げるには、まず何から手をつけるべきですか？

人材紹介比率の引き下げです。人材紹介の成功報酬は理論年収の30〜35%が相場で、1名あたり約115万円。ここが総額に最も大きく効きます。委託によってスカウト運用や媒体運用の質を上げ、紹介経由の割合を下げられれば、委託費が増えても総額は下がります。逆に、委託費だけを値引き交渉しても、削減幅は月数万円にとどまることがほとんどです。削る対象を間違えないことが最初の分岐点になります。

採用予算の組み立て、おまかせ採用にご相談ください

採用アウトソーシングの費用検討でつまずくのは、価格そのものより「自社の現在地が分からない」ことがほとんどです。昨年いくら使って何名採れたのか、そのうち紹介費が何割か、社内工数はどれだけかかったのか。この3点が出れば、委託すべき範囲と、置くべき予算枠は自ずと決まります。

おまかせ採用では、現状の採用コスト構造の棚卸しから、委託範囲の設計、スカウト運用・選考実務までを、御社の体制に合わせて必要な範囲だけご支援可能です。「見積もりを取ったが高いのか安いのか判断できない」という段階からでもご相談いただけます。まずは直近1年の採用実績と費用をお聞かせください。