「説明会を開きたいが、準備と当日の運営に割ける人手がない」「合同説明会に出ても大手のブースに人が流れ、自社の席は空いたまま」――中小企業の経営者・採用担当者から、企業説明会についてこうした声をよく聞きます。説明会は求職者に直接会える貴重な場ですが、開く場所と運営の担い手を選び間違えると、費用と工数だけが残ります。
この記事では、採用担当者向けに企業説明会の代行で任せられる業務と費用、そして職業訓練校・自治体主催の無料開催先の探し方を、説明会を1年1回から4か月で7回に増やした支援先の実例とあわせて解説します。
この記事でわかること
- 企業説明会の開き方4通り（自社開催・説明会代行・合同説明会・訓練校/自治体主催）の違いを比較表で整理
- 会社説明会の代行・採用イベントの外注で頼める12作業と、説明会運営代行の費用相場
- 採用費0円で説明会枠を取れる職業訓練校・ポリテクセンター・自治体の探し方7ステップ
- 説明会を1年1回→4か月で7回に増やした社員8名の企業の実例と、外注先を選ぶ5つの基準
企業説明会の開き方は4通り｜自社開催・代行・合同説明会・無料開催先の違い
「企業説明会 代行」と調べる採用担当者の多くは、「説明会の運営を誰かに任せたい」という悩みと同時に、「そもそもどこで開けば人が来るのか」という悩みを抱えています。説明会の成否は、運営を誰が担うか（自社か代行か）と、どこで開くか（自社会場・合同説明会・訓練校や自治体の枠）の2つの軸で決まります。まずは4通りの開き方の違いを一覧で押さえましょう。
| 比較項目 | 自社開催 （自社で運営） | 企業説明会の代行（運営を外注） | 合同説明会・ 転職フェアに出展 | 職業訓練校・自治体主催の枠を使う |
|---|---|---|---|---|
| 費用の出方 | 会場費と社内の人件費 | 代行費用（スポット単価か月額） | 出展料（有料が中心） | 企業の参加費がかからない枠が多い（主催者ごとに確認） |
| 集客は誰がするか | 自社（媒体・SNS・スカウト） | 代行会社と分担 | 主催者が来場者を集める | 訓練校・自治体が受講者や求職者に案内 |
| 出会える層 | 自社に関心を持った層 | 自社に関心を持った層 | 幅広い転職検討層（大手と競合） | 再就職をめざして技能を学ぶ受講者 |
| 回数の増やしやすさ | 担当者の工数しだい | 代行に任せれば増やせる | 主催者の開催日程に縛られる | 訓練校ごとに枠があり、開拓すれば増やせる |
| 社内に残るもの | 資料と運営の経験 | 契約しだい（残らないこともある） | 名刺・接触者リスト | 訓練校との関係と継続的な説明会枠 |
※一般的な例です（当社調べ）。実際の条件は各社・各主催者によって異なります。
表のとおり、4つの開き方は「どれか1つを選ぶ」ものではありません。たとえば、運営は代行に任せ、開催場所は訓練校の無料枠を使うという組み合わせもできます。中途採用の未充足率は57.8%にのぼるという調査もあり[7]、求人を出して待っているだけでは採用が終わらない状況が続いています。待つ採用から、会いに行く採用へ切り替える手段の1つが説明会です。
母集団形成の手法全体については「母集団形成の8つの手法｜量と質を両立するKPI設計と進め方」で整理しているので、この記事では説明会という1つの手段に絞って、運営の外注と開催場所の選び方を掘り下げます。
【ポイント】 説明会の課題が「人手が足りない」なら代行、「人が来ない」なら開催場所の見直し、両方なら代行と無料開催先の組み合わせが効きます。自社の悩みがどちらかを先に決めてから、比較を始めてください。
企業説明会・会社説明会の代行で頼める業務範囲｜準備・当日・事後の12作業
「会社説明会の代行」と一口に言っても、依頼先によって守備範囲は大きく違います。当日の受付と司会だけを担う会社もあれば、開催場所の確保から事後の面談設定までを一貫して担う会社もあります。見積りを比べる前に、説明会の仕事を準備・当日・事後の3段階、12作業に分解しておくと、何を任せて何を自社に残すかがはっきりします。
| 段階 | 作業 | 代行に任せやすいか | 自社に残す判断 |
|---|---|---|---|
| 準備 | ① 開催場所の選定・説明会枠の交渉 | ○ | どの層に会いたいか（ターゲット） |
| 準備 | ② 日程調整・会場予約 | ○ | 社長・現場社員の出席可否 |
| 準備 | ③ 集客（告知文・スカウト・訓練校への案内依頼） | ○ | 告知で約束する内容 |
| 準備 | ④ 説明資料の作成 | △（叩き台は代行） | 伝える魅力と労働条件の確定 |
| 準備 | ⑤ 参加予定者名簿の作成・前日リマインド | ○ | — |
| 当日 | ⑥ 受付・誘導・会場設営 | ○ | — |
| 当日 | ⑦ 司会進行・会社概要の説明 | ○ | — |
| 当日 | ⑧ 仕事内容・現場の話 | △（現場社員が話すと伝わる） | 誰が話すか |
| 当日 | ⑨ 質疑応答 | △ | 条件に関する回答 |
| 事後 | ⑩ アンケート回収・お礼の連絡 | ○ | — |
| 事後 | ⑪ 欠席者へのフォロー | ○ | — |
| 事後 | ⑫ 面談・選考への日程調整 | ○ | 誰を選考に進めるか |
※一般的な例です（当社調べ）。代行会社によって対応範囲は異なります。
12作業のうち、代行に任せやすいのは段取りと連絡の作業です。会場予約、名簿作成、リマインド、受付、お礼の連絡、日程調整は、担当者が変わっても品質が変わりにくく、外注の効果がすぐに出ます。一方で、④資料、⑧現場の話、⑨質疑応答は、会社の実態を知っている人が関わるほど求職者に伝わります。代行に叩き台を作ってもらい、最終的な中身は自社で確定する、という分担が現実的です。
【注意点】 誰を選考に進めるか、労働条件をどう示すかは、説明会を代行に任せても自社の判断として残します。運営を手放すことと、採用の意思決定を手放すことは別です。
「採用イベント代行」「採用イベントの外注」と呼ばれるサービスは、説明会に加えて、合同説明会・転職フェアのブース運営、座談会、職場見学会まで含むことが多くあります。依頼前に「どのイベントの、どの作業まで」を上の表のように線引きしてから見積りを取ると、「当日運営だけのつもりが、集客は別料金だった」といった追加費用のトラブルを防げます。
4つの開き方の向き不向き｜採用したい人材と社内体制で選ぶ
開き方の向き不向きは、採用したい人材と社内で説明会に割ける人手の組み合わせで決まります。よくある状況別に整理すると、次のようになります。
| 自社の状況 | 向いている開き方 | 理由 |
|---|---|---|
| 未経験者を育成前提で採りたい | 職業訓練校・自治体主催 | 基礎技能を学んだ受講者に直接会える |
| 経験者を少人数だけ採りたい | 自社開催＋スカウト | 関心を持った層に絞って深く話せる |
| 知名度が低く、まず社名を知ってほしい | 合同説明会・転職フェア | 来場者数が多い（ただし大手と競合する） |
| 説明会を回す担当者がいない | 企業説明会の代行（場所は問わない） | 運営の工数を社外に出せる |
| 複数職種を並行して採用したい | 代行＋訓練校の科目別の枠 | 職種ごとに会う場所を分けられる |
※一般的な傾向です（当社調べ）。職種・地域によって向き不向きは変わります。
合同説明会は来場者が多い反面、知名度の高い大手企業のブースに人が集まりやすく、中小企業は埋もれがちです。弊社支援先のインフラ系SES会社（従業員8名）では、埼玉県主催の説明会に参加したものの、大手企業の出展が多く、自社ブースの着席は1名にとどまりました。
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
これに対して職業訓練校は、就職をめざして技能を学ぶ人が集まる場です。厚生労働省の資料によると、公的職業訓練（ハロートレーニング）の受講者は令和7年度で87,312人（暫定値）、施設内訓練の就職率は85.6%でした[2]。毎年これだけの人が、再就職に向けて訓練を受けています。大手と同じ土俵で戦う合同説明会とは違い、訓練校の説明会では1社だけの時間をもらえることが多く、自社の仕事をじっくり説明できます。
自社開催は、スカウトや求人媒体で関心を持った人に絞って深く話せるのが利点です。ただし、集客から当日運営、事後の連絡までをすべて担当者が抱えることになるため、ひとり人事や兼務の担当者では回数が増やせません。回数を担保したいときに、代行の出番があります。
新卒採用の場合は、大学のキャリアセンターが開く学内説明会や、就職情報会社の合同説明会が中心になります。学内説明会は大学ごとに申し込みの時期と条件が決まっているため、毎年同じ時期に案内が来るよう、キャリアセンターとの関係を続けることが大切です。中途採用の訓練校ルートと同じく、「一度出て終わり」にしない運用が、翌年以降の母集団をつくります。
【判断のコツ】 「誰に会いたいか」が決まれば場所が決まり、「誰が回すか」が決まれば代行の要否が決まります。この2つを分けて考えるだけで、比較がずっと楽になります。
説明会運営代行の費用相場｜スポット・月額・採用代行込みの違い
企業説明会の代行費用は、スポット（1回単位）、月額（採用代行に含まれる）の大きく2つの出し方に分かれます。比較サイトに掲載されている例では、会場費抜きで1日5万円から委託できる説明会代行や、説明会代行を含む新卒採用代行で月額5万円からのサービスがあり、参加予定者名簿の作成は1回1万円から、欠席者フォローは月1万円からといったオプション単価も見られます[1]。
| 依頼の形 | 費用の目安 | 含まれやすい範囲 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| スポット代行（1回単位） | 1日5万円〜（会場費別）の掲載例 | 当日運営が中心 | 開催回数が少なく、集客は自社でできる |
| オプション単価 | 名簿作成1回1万円〜／欠席者フォロー月1万円〜の掲載例 | 事前・事後の個別作業 | 足りない作業だけを補いたい |
| 新卒採用代行に含む月額 | 月額5万円〜の掲載例 | 説明会＋応募者対応 | 新卒採用で説明会を定期開催する |
| 伴走型の採用代行（おまかせ採用） | 月額30万円／50万円／80万円（採用時の手数料なし） | 開催場所の開拓〜当日運営〜選考・内定後まで | 説明会以外の採用業務もまとめて任せたい |
| 自社開催（社内コスト） | 1回あたり担当者10〜20時間程度の工数 | 準備〜事後のすべて | 担当者に時間の余裕がある |
※スポット・オプション・月額の掲載例は出典[1]、自社開催の工数は当社推計／業界相場目安。おまかせ採用は※2026年8月時点の料金です。
費用を比べるときは、1回あたりの単価ではなく、採用できるまでの総額で見るのがコツです。たとえば、説明会を4か月で7回開く場合で試算してみます。
- スポット代行のみの場合（試算）：1日5万円×7回＝35万円。ただし会場費、集客、事前の名簿作成、事後のフォローは別途で、集客は自社が担う前提です。
- 伴走型の採用代行の場合（試算）：月額30万円×4か月＝120万円。説明会の運営に加えて、開催場所の開拓、スカウト送信、面接の日程調整なども含まれます。
- 人材紹介と比べた場合（試算）：月額30万円×6か月＝180万円に対し、人材紹介は年収500万円×30%で1名150万円が目安のため、2名採用できれば採用代行のほうが総額は下がります。
もう1つの見方が、説明会の参加者1人あたり、応募1件あたりの費用です。たとえば、出展料のかかる合同説明会で着席が数名しか取れなければ、1人あたりの費用は大きく膨らみます。反対に、無料の訓練校枠で毎回十数名に会えれば、かかるのは担当者や代行の工数だけです。説明会を開くたびに「参加人数」「面談につながった人数」「応募数」を記録しておくと、どの開き方が自社にとって安いのかが数字で見えてきます。
スポット代行は安く見えますが、「人が来ない」という課題は解決しません。集客と開催場所の確保まで含めて任せたいのか、当日の人手だけが欲しいのかで、選ぶべき依頼の形が変わります。求人媒体ごとの費用感まで含めた比較は「採用代行で母集団形成する方法｜媒体別の月額目安と代行効果」を参考にしてください。
【見積りで確認する5項目】 ① 会場費・交通費・資料印刷費が含まれるか ② 集客（媒体費・告知）が含まれるか ③ 当日の派遣人数 ④ 事前の名簿作成・リマインドと事後のフォローの有無 ⑤ 参加者が少なかった回・中止した回の費用の扱い
無料で企業説明会を開ける場所｜職業訓練校・ポリテク・自治体の探し方
説明会の会場費や出展料をかけずに求職者と会える場所として、都道府県の職業能力開発校・センター（職業訓練校）、ポリテクセンター、自治体主催の合同説明会や施設見学会があります。いずれも公的な就職支援の一環として、企業と受講者・求職者をつなぐ仕組みを持っています。
たとえば東京都の職業能力開発センターは、生徒（修了生を含む）を求人する企業に対して、各校が直接生徒を紹介すると案内しています[3]。校によっては求人票の様式をホームページからダウンロードでき、就職支援の担当窓口も明記されています[4]。また横浜市は、市内でものづくり人材の採用を考える中小企業を対象に、ポリテクセンター関東の施設見学会を開いており、希望する企業はその後に個別の企業説明会を実施できます（先着30社）[5]。こうした枠は、民間の求人媒体には載らないため、知っている企業だけが使っているのが実情です。
| 無料開催先の種類 | 主な運営 | 出会える層 | 最初の問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 職業能力開発校・センター | 都道府県 | 機械・電気・IT・事務・介護などの訓練を受ける求職者 | 各校の就職支援担当 |
| ポリテクセンター | 独立行政法人（JEED） | ものづくり系の訓練を受ける求職者 | 各センターの求人・就職支援の窓口 |
| 民間の委託訓練・求職者支援訓練の実施校 | 民間の訓練実施機関 | IT・Web・医療事務などを学ぶ求職者 | 各実施校の就職支援担当 |
| 自治体主催の説明会・施設見学会 | 都道府県・市区町村 | 地元で働きたい求職者・訓練生 | 産業振興・雇用対策の担当部署 |
| ハローワークの面接会・説明会 | 国（労働局・ハローワーク） | ハローワークに登録する求職者 | 管轄のハローワークの事業所窓口 |
※一般的な例です（当社調べ）。開催の有無や参加条件は主催者ごとに異なるため、事前に確認してください。
無料の開催先は、次の7ステップで開拓します。
- 【科目を洗い出す】 採用したい職種に近い訓練科目（Web・DTP・機械・電気・介護・経理事務など）を、都道府県とポリテクセンターのサイトで一覧にします。
- 【修了時期を確認する】 コースごとに入校時期と修了時期が決まっているため、修了前の就職活動の時期に合わせて説明会の日程を逆算します。
- 【就職支援担当に電話する】 求人票の提出方法、企業説明会や見学会の受け入れの有無、時間と人数の目安を確認します。
- 【訪問して顔を合わせる】 電話だけで終わらせず、訓練の様子を見せてもらいながら、どんな企業を求めているかを担当者から聞きます。
- 【自治体・労働局の企業向けイベントを定点で確認する】 市区町村や都道府県の産業・雇用の部署が開く説明会、施設見学会、合同面接会は、募集期間が短く先着順のものも多いため、毎月チェックします。
- 【求人票を出し、説明会の日程を押さえる】 求人票と説明会資料の条件をそろえたうえで提出し、説明会の枠を確保します。
- 【結果を報告し、次の枠を相談する】 参加人数や応募の結果を訓練校に共有すると、次の期の説明会にも声がかかりやすくなります。
弊社の支援では、電話、訪問、公共事業への参加を組み合わせて、提携する職業訓練校を2校から42校に開拓し、無料で25件の応募につなげています。
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
【回避策】 訓練校は「求人票を出して終わり」にすると、ほかの求人に埋もれます。説明会や見学会で受講者と直接会う機会をつくり、結果を担当者に報告して関係を続けることが、次の枠につながります。
説明会の資料と話し方のコツ｜20分で伝わる構成と2024年改正への対応
開催場所を確保できても、説明の中身が会社案内の読み上げでは応募につながりません。訓練校や自治体の説明会は1社あたりの持ち時間が限られることが多いため、20分前後で伝わる構成を用意しておくと、どの会場でも使い回せます。
| 時間の目安 | パート | 伝える内容 | 話し方のコツ |
|---|---|---|---|
| 0〜2分 | はじめに | どんな人を採りたいか、今日聞いてほしいこと | 最初に「未経験から歓迎」など対象をはっきり言う |
| 2〜6分 | 会社と事業 | 何をしている会社か、取引先・社員数 | 業界用語を避け、身近な例で話す |
| 6〜12分 | 仕事内容 | 入社後の1日の流れ、最初の3か月でやること | 現場社員が自分の言葉で話す |
| 12〜15分 | 育成とキャリア | 研修、先輩の未経験からの歩み | 訓練で学んでいる技能がどう使えるかを示す |
| 15〜17分 | 労働条件 | 給与、勤務地、勤務時間、変更の範囲 | 求人票と同じ内容・同じ言葉で伝える |
| 17〜20分 | 質疑と次の一歩 | 個別面談・職場見学の案内 | その場で面談の候補日を出す |
※構成は一般的な例です（当社調べ）。持ち時間に合わせて調整してください。
特に気をつけたいのが労働条件のパートです。2024年4月の労働条件明示ルールの改正で、求人の募集時にも「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」などを明示することが求められるようになりました[6]。説明会の資料と求人票で条件の書き方がずれていると、求職者の不信感につながります。説明会資料の条件ページは、求人票の記載とそろえておきましょう。
話し方では、次の3点を押さえるだけで伝わり方が変わります。
- 数字で話す：「アットホーム」ではなく「社員8名、全員が30代」のように、事実と数字で会社を描きます。
- 現場社員を同席させる：司会や会社概要は代行に任せても、仕事内容は現場社員が話すほうが、質問が出やすくなります。
- 次の約束をその場で取る：説明会の最後に、個別面談や職場見学の候補日を提示します。後日連絡では熱が冷めてしまいます。
会場に出向く時間が取れない場合は、オンライン説明会を組み合わせる方法もあります。オンラインは移動がない分、回数を増やしやすい一方で、参加者の顔が見えにくく、途中で離脱されやすい点に注意が必要です。オンラインの回では、質問をチャットで受け付ける、現場社員との座談の時間を設ける、終了直後に個別面談の予約リンクを案内するなど、参加者が受け身にならない工夫を入れておきましょう。訓練校によっては、オンラインでの説明会を受け入れている場合もあるため、就職支援担当に確認する価値があります。
弊社の支援では、説明会の資料と話し方を担当者に助言して社内で回せるようにしながら、回数が足りない分は代行で担保する進め方をとっています。資料づくりと運営を一度に外注すると、契約が終わった後に何も残らないためです。
企業説明会を外注すると何が残るか｜代行会社を選ぶ5つの基準
説明会の外注先を選ぶとき、費用と同じくらい大切なのが「契約が終わった後に、自社に何が残るか」です。依頼先のタイプごとに、守備範囲と残るものを比べると次のようになります。
| 依頼先のタイプ | 主な守備範囲 | 自社に残るもの | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 説明会運営の スポット代行 | 当日の受付・司会・運営 | 当日の記録 | 集客と事後の連絡は自社で担う |
| イベント制作会社 | 会場・演出・設営 | 演出物・制作物 | 応募や採用の数字までは見ないことが多い |
| 新卒採用代行 | 説明会と応募者対応 | 応募者データ（契約しだい） | 中途採用や訓練校ルートは対象外のことがある |
| 伴走型の採用代行 （おまかせ採用） | 開催場所の開拓〜当日運営〜事後〜選考 | 訓練校との関係、資料、数値データ、運営ノウハウ | 月額固定のため、短期1回だけの依頼には向かない |
※一般的な例です（当社調べ）。実際の条件は各社・各契約によって異なります。
外注先を比べるときは、次の5つの基準で確認すると、自社に合うかどうかを判断しやすくなります。
- 【開催場所の開拓までやるか】 当日の運営だけでなく、訓練校や自治体の枠を探して交渉するところまで担うか。「人が来ない」が課題なら必須の基準です。
- 【回数を担保できるか】 月に何回、どの地域で開けるか。説明会は1回で終わらせず、回数を重ねるほど自社に合う人と出会えます。
- 【事後の連絡と選考までつなぐか】 お礼の連絡、欠席者フォロー、面談の日程調整まで含むか。説明会と選考の間が空くと、参加者の関心が下がります。
- 【資料と話し方を社内に残す支援があるか】 代行に任せきりにせず、社内で説明会を回せるように助言してくれるか。
- 【数字で振り返るか】 参加人数、面談数、応募数を回ごとに記録し、次回の開催場所や話す内容を変えていくか。
特に4つ目の「社内に残す支援」は見落とされがちです。説明会を代行に任せきりにすると、契約が終わった瞬間に説明会を開けない会社に戻ってしまいます。弊社が契約期間として6か月を推奨しているのは、開催場所の開拓、資料、話し方、振り返りの数字を社内に移し、採用ノウハウとデータを会社の財産として残すためです。訓練校の担当者との関係も、契約後は自社で引き継げるように進めます。
説明会だけでなく、スカウトや面接の日程調整も含めて採用全体を外注する場合は、「中小企業向け採用代行おすすめ5選｜300名以下の費用比較表」で、中小企業向けのサービスを費用と範囲で比べています。
【選び方の要点】 「説明会の当日を手伝ってほしい」ならスポット代行、「説明会を採用につながる仕組みにしたい」なら、開催場所の開拓から事後の選考までを担う伴走型を選びます。
事例｜社員8名のSES企業が説明会を1年1回→4か月で7回に
ここからは、弊社が支援したインフラ系SES会社（従業員8名、30代エンジニアを募集、創業以来初めての採用）の事例を紹介します。
この会社の課題は3つありました。職業訓練校を開拓したいが時間がない、採用費をかけられない、そしてエージェントからの紹介しかなく、母集団の質と採用単価が高いことです。企業説明会は、埼玉県主催の合同説明会に年1回参加していましたが、大手企業の出展が多く、着席は1名にとどまっていました。
| 項目 | Before | After（支援開始から4か月） |
|---|---|---|
| 企業説明会の回数 | 1年に1回 | 4か月で7回 |
| 説明会で直接アプローチした人数 | 県主催の説明会で着席1名 | 80名程度 |
| 提携した職業訓練校 | 3校 | 19校 |
| エージェント以外からの応募 | 0件 | 13件 |
| 説明会枠の費用 | 合同説明会への参加 | 訓練校・公共事業の枠を採用費0円で獲得 |
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
弊社が行った打ち手は、次の3つです。
- 【無料の説明会枠を探す】 職業訓練校と公共事業をリサーチし、エンジニア職に近い訓練科目を持つ訓練校に電話と訪問でアプローチして、説明会の枠を採用費0円で獲得しました。
- 【資料と話し方を助言する】 訓練生に向けて、未経験からどのように仕事を覚えていくのかが伝わるよう、説明会の資料と話し方を担当者に助言し、社内で説明会を回せる状態をめざしました。
- 【代行で回数を担保する】 担当者だけでは手が回らない回は弊社が説明会を代行し、4か月で7回の開催を実現しました。
その結果、県主催の説明会では1名だった着席が、訓練校での説明会を重ねることで80名程度への直接アプローチに広がり、エージェント以外からの応募が0件から13件になりました。
この事例のポイントは、説明会の「質」より先に「場所」を変えたことです。同じ資料・同じ担当者でも、大手と並ぶ合同説明会では1名にしか会えませんでしたが、訓練科目が近い受講者が集まる場所に移ったことで、説明を聞いてくれる人が大きく増えました。そのうえで資料と話し方を整えたため、説明会のたびに改善が積み重なり、担当者自身が説明会を回せる状態に近づいています。
なお、弊社全体では、2026年1〜2月の2か月間に企業説明会の代行を6回実施しています。開催場所の開拓と当日の運営を組み合わせることで、担当者が少ない会社でも説明会の回数を確保できます。
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
【この事例から転用できること】 エンジニア以外の職種でも、訓練科目が近い訓練校を探し、①無料枠の確保、②資料と話し方の整備、③回数の担保の順で進める手順はそのまま使えます。
よくある質問
Q. 企業説明会の代行では、どこまで任せられますか？
会場予約、集客、参加予定者名簿の作成、当日の受付・司会、お礼の連絡、欠席者フォロー、面談の日程調整など、段取りと連絡の作業は幅広く任せられます。一方で、伝える魅力や労働条件の確定、誰を選考に進めるかの判断は、自社に残すのが基本です。依頼前に、準備・当日・事後のどの作業まで頼むかを決めて見積りを取ると、追加費用のトラブルを防げます。
Q. 会社説明会の代行費用の相場はいくらですか？
比較サイトの掲載例では、会場費抜きで1日5万円からのスポット代行や、説明会代行を含む新卒採用代行で月額5万円からのサービスがあります。名簿作成や欠席者フォローを個別に頼めるオプションもあります。会場費や集客費が含まれるかで総額が変わるため、1回の単価ではなく、採用できるまでの総額で比べてください。
Q. 職業訓練校で企業説明会を開くのに費用はかかりますか？
企業の参加費がかからない枠が多くありますが、条件は訓練校や主催者ごとに異なるため、事前に就職支援の担当者へ確認してください。弊社の支援先では、訓練校と公共事業の説明会枠を採用費0円で獲得し、4か月で7回の説明会を開いた事例があります。
Q. 説明会では社長や現場社員が話したほうがよいですか？
司会進行や会社概要の説明は代行に任せられますが、仕事内容や入社後の1日の流れは、現場社員が自分の言葉で話すほうが求職者に伝わり、質問も出やすくなります。社長や現場社員は、仕事内容と質疑応答のパートだけでも同席するのがおすすめです。
Q. 説明会の代行は1回だけでも頼めますか？
スポットで1回から依頼できる説明会代行サービスもあります。ただし、スポット代行は当日運営が中心で、集客や開催場所の確保は自社で担うことが多い点に注意してください。おまかせ採用は月額固定（ライト30万円、スタンダード50万円、プレミアム80万円）で、開催場所の開拓から事後の選考までを伴走します。1名の採用から依頼でき、初回打ち合わせから最短5営業日で開始できます（2026年8月時点の料金）。
関連する公開記事
企業説明会のお悩み、おまかせ採用にご相談ください
企業説明会は、開催場所の開拓、資料と話し方の整備、当日の運営、事後の選考までを一本の線で設計すると、採用につながる仕組みになります。弊社の採用代行は契約継続率100%（2026年8月時点）で、説明会の代行から職業訓練校・自治体の無料枠の開拓まで、1名の採用から月額固定でご支援可能です。
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
