千葉・埼玉・神奈川で事業を営む中小企業の経営者や採用担当者から、「求人を出しても、良い人はみんな東京の会社に行ってしまう」「県の合同説明会に出たのに、ブースに人が来なかった」というご相談をよくいただきます。首都圏の近郊は人口が多い一方で、働く人の多くが東京へ通勤しており、地元の中小企業は東京の大手企業と同じ候補者を取り合っています。
この記事は、千葉県・埼玉県・神奈川県で採用を行う企業向けに、各県が無料で用意している採用支援（訓練校・合同説明会・就職支援センター）と、それを採用代行と組み合わせて使う方法、費用相場を整理したものです。
この記事でわかること
- 千葉・埼玉・神奈川の有効求人倍率と、東京への人材流出の規模
- 3県の中小企業が使える県の無料支援9つ（訓練校・合同説明会・就職支援センター）
- 千葉県・埼玉県・神奈川県で採用代行に任せられる業務と費用相場
- 県主催の説明会で「着席1名」だった企業が、4か月で7回・80名に会えるようになった手順
千葉・埼玉・神奈川の採用市場｜有効求人倍率と東京への人材流出
まず、3県の採用環境を数字で確認しておきます。労働政策研究・研修機構がまとめた2026年7月の都道府県別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）は、千葉県1.26倍、埼玉県1.11倍、神奈川県1.04倍でした[1]。全国平均は1.18倍、東京都は1.06倍です。
| 都県 | 有効求人倍率（2026年7月・就業地別） | 東京都への流入人口（2020年・通勤通学） |
|---|---|---|
| 千葉県 | 1.26倍 | 約84万人 |
| 埼玉県 | 1.11倍 | 約108万人 |
| 神奈川県 | 1.04倍 | 約128万人 |
| 東京都 | 1.06倍 | ― |
| 全国 | 1.18倍 | ― |
※出典：労働政策研究・研修機構「主要労働統計指標 都道府県別有効求人倍率」、東京都「東京都の昼間人口（令和2年国勢調査）」。倍率は職種によって大きく異なります。
倍率だけを見ると、3県とも全国平均並みで、それほど厳しくないように見えるかもしれません。ここで見落としやすいのが、東京への人の流れです。東京都の集計では、2020年の国勢調査時点で、神奈川県から約128万人、埼玉県から約108万人、千葉県から約84万人が通勤・通学で東京都に流入していました[2]。3県合わせて約320万人です。
つまり、県内に住んでいる働き手の相当数は、最初から東京の会社を仕事探しの対象にしています。県内の中小企業が求人を出しても、その候補者は東京の大手企業の求人と並べて比べることになります。
【採用担当者が押さえるポイント】
首都圏近郊の採用では、「県内の求人」ではなく「東京を含む首都圏の求人」が競合です。通勤時間の短さや地元で働ける良さは、候補者に伝えれば大きな強みになります。ただし、伝えなければ給与と知名度だけで比べられてしまいます。
中小企業の採用全般の進め方と、採用代行各社の費用は、中小企業向け採用代行おすすめ5選｜300名以下の費用比較表で比較しています。この記事では、3県の中小企業に絞って進めます。
首都圏近郊の中小企業が採用で苦戦する3つの理由
千葉・埼玉・神奈川の中小企業からお聞きする採用の悩みは、大きく3つに分けられます。
| 苦戦する理由 | よくある状態 | 打ち手の方向 |
|---|---|---|
| ① 東京の大手と同じ土俵で比べられる | 大手求人サイトで、東京の求人と並んで表示される | 地元で働ける良さ・通勤時間を前面に出す |
| ② 大規模な合同説明会で埋もれる | 県主催の大きな説明会に出ても、大手のブースに人が集まる | 少人数で深く話せる場（訓練校・小規模面接会）に移る |
| ③ 県の支援を知らない・使いこなせない | 訓練校や県の就職支援センターに求人を出したことがない | 県の無料支援を調べ、窓口に直接連絡する |
① 東京の大手と同じ土俵で比べられる
大手の求人サイトでは、勤務地を「千葉県」「神奈川県」と絞っても、東京寄りのエリアの求人や、全国展開の大手企業の求人が上位に並びます。給与や福利厚生だけで比べられると、中小企業は不利になりがちです。「自宅から自転車で通える」「転勤がない」「満員電車に乗らなくてよい」といった地元企業ならではの条件を、求人票の目立つ位置に書くことが大切です。
| 項目 | よくある書き方（Before） | 近郊企業の強みが伝わる書き方（After） |
|---|---|---|
| 勤務地 | 千葉県〇〇市 | 〇〇駅から徒歩〇分。〇〇市・〇〇市在住の社員が中心で、平均通勤時間は〇分 |
| 転勤 | 転勤なし | 事業所は県内の〇か所のみ。東京・他県への転勤はありません |
| 働き方 | 残業少なめ | 月平均残業〇時間。通勤が短いため、18時台に帰宅できる社員が多い |
| 会社の特徴 | アットホームな職場 | 地元の〇〇業界で創業〇年。取引先の〇割が県内企業 |
※記入例です。〇の部分は自社の実態に合わせて記入してください。
② 大規模な合同説明会で埋もれる
県が主催する合同企業説明会は、無料で候補者と会える貴重な場です。ただ、100社規模の大きな説明会では、知名度のある企業のブースに人が集まりやすく、中小企業のブースに人が来ないことがあります。後ほど紹介する事例でも、県主催の説明会で着席が1名だった企業がありました。
③ 県の支援を知らない・使いこなせない
3県とも、県立の職業訓練校や就職支援センターを持ち、企業向けの無料支援を用意しています。ところが、中小企業の採用担当者に聞くと「存在は知っているが、求人を出したことはない」という声が大半です。県の支援は、企業側から動かないと使えない仕組みになっています。
逆にいえば、競合の中小企業の多くがまだ使っていないということでもあります。訓練校の就職担当や県の支援センターの職員に、自社の仕事内容や求める人物像を直接伝えておくと、合いそうな人を紹介してもらえることもあります。窓口の担当者と顔の見える関係をつくることが、無料支援を活かすいちばんの近道です。
千葉県の採用支援｜テクノスクール6校と県の無料マッチング
ここからは、各県の無料支援を順に紹介します。まずは千葉県です。
千葉県の無料支援①：千葉県立テクノスクール（ちばテク）
千葉県には、県立の職業訓練校「テクノスクール（愛称：ちばテク）」が6校あります[3]。市原校（自動車整備科・電気工事科など）、船橋校（機械技術科・冷凍空調設備科など）、我孫子校（造園科・事務実務科など）、旭校（自動車整備科）、東金校（建築科・左官技術科など）、障害者校です。
訓練生は、仕事に必要な技能を学んだうえで就職先を探しているため、未経験から育てたい職種の母集団として相性が良いルートです。各校の就職担当に求人票を届け、訓練の見学や、修了前の説明の機会を相談してみてください。
千葉県の無料支援②：千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは、女性や中高年齢者の就職を支援する県の施設です。企業向けには、人材情報の提供や、合同企業説明会・交流会・見学会といったマッチングイベントを無料で行っています[9]。ミドル世代（40〜50代）向けの合同企業説明会では、1回あたり18社程度が出展する規模で、大規模な説明会より候補者と話しやすいのが特徴です。子育てと両立しながら働きたい女性や、経験を活かして転職したい中高年の方と出会えるため、事務職やサポート職、経験者の採用を考えている企業に向いています。参加企業が多い場合は抽選になるため、早めに申し込むことをおすすめします。
千葉県の無料支援③：ハローワークと地域の合同面接会
千葉県内の各ハローワークや市町村でも、地域の企業を集めた面接会が開かれています。勤務地が近い候補者と会えるため、地元で働きたい人を採りたい企業に向いています。ハローワークの窓口では求人票の書き方の相談もできるので、初めて正社員を募集する会社でも始めやすいルートです。
【千葉で採用するときのポイント】
千葉県は3県の中で有効求人倍率が最も高く（1.26倍）、県内の求人の取り合いも激しくなっています。テクノスクールやジョブサポートセンターのように、候補者と少人数で会える場を複数持っておくと、有料媒体だけに頼るより採用費を抑えられます。
埼玉県の採用支援｜高等技術専門校と県主催の合同企業説明会
埼玉県の無料支援④：埼玉県立高等技術専門校
埼玉県には、中央・川口・川越・熊谷（秩父分校）・春日部の各高等技術専門校と職業能力開発センターがあります[4]。県は「企業人材リスキリング・求人支援ポータルサイト」を設け、企業が訓練校の情報を調べやすいようにしています。まずはこのポータルで自社の職種に近い訓練科を持つ学校を探し、各校の就職支援の担当者に求人票を届けるところから始めます。修了の時期に合わせて求人を出すと、就職先を探している訓練生の目に留まりやすくなります。
埼玉県の無料支援⑤：県主催の合同企業説明会
埼玉県は、さいたま市と共催で「埼玉で仕事探し 合同企業説明会」を開いています。2026年9月の回は大宮ソニックシティで開催され、100社が出展する県内最大規模のイベントでした[7]。出展は「多様な働き方実践企業」を中心とした県内企業が対象です。
多くの求職者が集まる場なので、参加する価値は十分にあります。ただし、大規模な説明会ほどブースの前を素通りされやすいため、ブースのつくり方や配布資料、呼び込みの準備をしておくことが欠かせません。
弊社が支援した転職フェアでは、ブースの見せ方と配布物を工夫し、登席58名（出席会社平均28.2名）を集めた例があります。大規模な説明会に出展するときは、次の準備をしておくと着席数が変わります。
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
- ブースの一言を決める：「地元で働ける」「転勤なし」など、通りがかりの人が足を止める一言をのぼりやポスターに大きく書く
- 配布資料を用意する：仕事内容・1日の流れ・通勤のしやすさを1枚にまとめ、持ち帰ってもらえるようにする
- 話す担当を分ける：呼び込み役と説明役を分け、ブースの前を通る人に声をかけられるようにする
- その場で次の約束をとる：関心を持った人には、後日の面談や職場見学の日程をその場で案内する
埼玉県の無料支援⑥：埼玉しごとセンター・ハローワークのイベント
埼玉県の就職支援施設「埼玉しごとセンター」やハローワークでも、企業説明会や面接会が定期的に開かれています。対象の年齢層や職種を絞ったイベントもあるため、採りたい人に合う回を選んで参加します。
【埼玉で採用するときのポイント】
大きな説明会は「数に会う場」、訓練校や小規模なイベントは「深く話す場」と、役割を分けて考えてください。中小企業の場合、大規模説明会だけに頼るより、訓練校での説明会を何回も開くほうが、採用につながる候補者に会える数が多くなることがあります。
神奈川県の採用支援｜かなテクカレッジと「かながわjob」
神奈川県の無料支援⑦：かなテクカレッジ（県立総合職業技術校）
神奈川県には、県立の総合職業技術校として「かなテクカレッジ東部」「かなテクカレッジ西部」などがあります[5]。かなテクカレッジ西部では、溶接・板金、室内施工、造園などのコースがあり、企業向けに求人票の提出方法や施設見学の案内を設けています[6]。かなテクカレッジ東部にも、電気・機械CAD・ビル設備管理などのコースがあります。いずれも、技能を身につけて就職を目指す訓練生と出会える場です。
神奈川県の無料支援⑧：かながわjob（神奈川県就職応援プロジェクト）
神奈川県の「かながわjob」は、人材確保に苦戦している企業と求職者をつなぐプロジェクトです。合同面接会は年間15回程度、各回10社程度の規模で、求職者・企業ともに無料で参加できます[8]。企業向けには、自社の魅力の伝え方などを学べる採用力強化セミナーもあり、「待ちの求人から攻めの求人へ」を掲げています。
1回あたりの出展が10社程度と少ないため、大規模な説明会よりも候補者と一人ひとり話しやすいのが特徴です。
神奈川県の無料支援⑨：市町村の就職面接会・就職支援サイト
神奈川県では、横浜市の「ハマワーク」や、平塚市の企業合同就職面接会など、市町村単位の採用イベントも活発です。市町村のイベントは地元で働きたい求職者が集まりやすく、通勤圏の人材を採りたい企業に向いています。川崎市や相模原市など、東京に通勤する人が多い地域の企業ほど、「地元で働ける」ことを打ち出すと反応が得られやすくなります。市町村の商工会議所や産業振興の窓口でも採用イベントの情報を案内していることがあるので、あわせて確認してみてください。
3県の無料支援9つのまとめ
| # | 県 | 支援 | 向いている採用 | 企業側の動き方 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 千葉 | 県立テクノスクール（6校） | 技能職・未経験採用 | 就職担当に求人を届け、見学・説明の機会を相談 |
| ② | 千葉 | 千葉県ジョブサポートセンター | 女性・中高年の採用 | 合同企業説明会・交流会に申し込む |
| ③ | 千葉 | ハローワーク・地域の面接会 | 地元の人材 | 地域の面接会に参加する |
| ④ | 埼玉 | 県立高等技術専門校 | 技能職・未経験採用 | 求人支援ポータルで訓練科を調べ、各校に連絡 |
| ⑤ | 埼玉 | 県主催の合同企業説明会 | 幅広い職種 | ブース設計と配布資料を準備して出展 |
| ⑥ | 埼玉 | 埼玉しごとセンター等のイベント | 年齢層・職種を絞った採用 | 対象の合う回を選んで参加 |
| ⑦ | 神奈川 | かなテクカレッジ | 技能職・未経験採用 | 求人票を提出し、施設見学に参加 |
| ⑧ | 神奈川 | かながわjob | 人材確保に苦戦している企業 | 採用力強化セミナーと面接会に参加 |
| ⑨ | 神奈川 | 市町村の面接会・就職支援サイト | 地元の人材 | 市町村のイベント情報を確認して参加 |
※各支援の内容・募集時期は年度によって変わります。参加前に各県・各機関の最新情報を確認してください。
千葉県・埼玉県・神奈川県で採用代行に任せられる業務
県の無料支援は費用がかからない反面、調べる・連絡する・日程を押さえる・資料を用意する・当日参加するという手間がかかります。現場や本業を抱える中小企業が、3県の訓練校や説明会を一つずつ開拓するのは簡単ではありません。この手間の部分を採用代行に任せると、無料支援を実際に採用へつなげやすくなります。採用代行を使った母集団づくりの全体像は、採用代行で母集団形成する方法｜媒体別の月額目安と代行効果でも解説しています。
弊社の支援先全体では、電話・訪問・公共事業への参加を通じて提携する職業訓練校を2校から42校に広げ、無料で25件の応募につなげました。入社の4割超も、採用費0円のチャネル（無料媒体・自治体の支援・リファラル）からです。
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
| フェーズ | 採用代行に任せられること | 3県の中小企業での具体例 |
|---|---|---|
| 採用設計 | 要件定義・ペルソナ設計／求人票作成／募集媒体選定 | 「地元で働ける」「転勤なし」など近郊企業の強みを求人票に反映する |
| 無料チャネルの開拓 | 訓練校・自治体・公共事業のリサーチと連絡 | ちばテク・高等技術専門校・かなテクカレッジに求人を届け、説明の機会を獲得する |
| 採用実行 | 企業説明会代行／採用イベント代行／候補者対応／面接日程調整 | 県主催の説明会やかながわjobへの出展準備、当日の運営を担う |
| 内定・内定後 | 内定者フォロー支援／数値分析／改善施策の提案 | どの県・どのチャネルから良い候補者が来たかを振り返る |
自社に残したほうがよいこと
最終面接と採用の可否、労働条件の決定は貴社で行います。また、訓練校での説明会や県のイベントでは、実際に働く社員が話すと候補者の反応が大きく変わります。特に、県内在住の社員が「通勤が楽になって家族との時間が増えた」といった実体験を話すと、東京への通勤を続けるか迷っている候補者に響きます。代行が準備と運営を担い、当日の説明の一部を社員の方にお願いする、という分担が効果的です。
3県をまたいで採用する会社の場合
千葉と東京、埼玉と群馬、神奈川と東京というように、複数の都県に事業所がある会社では、採用の窓口と求人票が事業所ごとにばらばらになりがちです。採用代行を入れる場合は、応募の窓口を1か所にまとめ、事業所ごとの面接枠と条件だけを共有してもらう形が効率的です。候補者の住まいに近い事業所を案内できるため、通勤を理由にした辞退も減らせます。
また、県ごとに訓練校や支援の仕組みが違うため、「どの県の、どのチャネルから、何件の応募があり、何人が入社したか」を一覧で振り返ることが大切です。数字を見ると、力を入れるべき県とチャネルがはっきりします。
関東の中小企業向け採用代行の費用相場｜月額・手数料の目安
千葉・埼玉・神奈川の中小企業が採用代行を使う場合の費用は、東京の企業と大きくは変わりません。費用を左右するのは、地域よりも任せる業務の範囲と課金方式です。一方で、県内の訓練校への訪問や説明会の運営など、現地に出向く業務が多いほど作業時間と交通費が増える点は、首都圏近郊ならではの注意点です。
| 課金方式 | 費用の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 月額固定（ノンコア業務：応募者対応・日程調整など） | 月5〜30万円 | 母集団はあるが、対応の手が足りない |
| 月額固定（設計〜実行まで一括） | 月30〜70万円 | 採用担当がいない、無料チャネルの開拓も任せたい |
| 従量課金（説明会代行・スカウト送信など） | 説明会1回数万円、スカウト1通数百円 | 特定の作業だけを切り出したい |
| 成果報酬型の採用代行 | 採用1名あたり想定年収の30〜40% | 採用人数が少なく、固定費を持ちたくない |
| （参考）人材紹介の手数料 | 想定年収の35%〜100% | 経験者を急いで1名採りたい |
※当社推計／業界相場目安。実際の金額は各社・各契約によって異なります。
費用が高くなりやすい条件
- 対象エリアが広い：千葉・埼玉・神奈川の複数の県で訓練校や説明会を開拓する場合は、連絡と移動の工数が増える
- 職種を複数並行する：技能職・事務職・営業職などを同時に採る場合は、求人票とチャネルがそれぞれ必要になる
- 説明会の回数が多い：訓練校での説明会や県のイベントへの出展を毎月行う場合は、準備と当日の運営に時間がかかる
おまかせ採用の料金は、ライト30万円/月（〜30時間）、スタンダード50万円/月（40〜50時間）、プレミアム80万円/月（60時間以上）の月額固定で、採用時の手数料はかかりません。初回の打ち合わせから最短5営業日で稼働でき、1名の採用からお受けしています。
※2026年8月時点の料金
「手数料」で比べるときの注意点
「千葉 採用代行 手数料」のように手数料で比較する場合は、次の3点をそろえて比べてください。
- 採用時の成功報酬があるか：月額とは別に、採用が決まったときの手数料がかかるか
- 交通費・出張費の扱い：訓練校や県のイベントに出向く際の交通費は誰が負担するか
- 媒体費が含まれるか：有料の求人サイトを使う場合、掲載費は月額に含まれるか別払いか
費用対効果の試算
たとえば、年収500万円の人を人材紹介（手数料30%）で採用すると、手数料は1名150万円です（弊社の既存記事での試算）。おまかせ採用のライトプランを6か月使うと30万円×6か月＝180万円なので、2名採用できれば、人材紹介より月額固定の採用代行のほうが安くなります。県の無料支援から採用できれば、その分の媒体費もかかりません。
※試算の例です。実際の年収・手数料率・採用人数によって結果は変わります。料金は2026年8月時点。
| 項目 | おまかせ採用 | 人材紹介 | 求人広告 | 採用コンサル |
|---|---|---|---|---|
| 費用の出方 | 月額固定で採用時の手数料なし | 成功報酬 年収の35%〜100% | 掲載課金（採れなくても発生） | 顧問料 |
| どこまでやるか | 戦略設計〜実行〜定着 | 候補者の紹介まで | 掲載まで | 助言・設計まで |
| 何が残るか | 採用ノウハウとデータ | 残らない | 掲載データのみ | 提案書のみ |
| 母集団の作り方 | 有料＋無料＋独自ルート | 登録者の中から | 応募を待つ | 関与しない |
| 入社後 | 定着フォローまで行う | 返金規定のみ（3か月以内） | なし | なし |
※一般的な例です（当社調べ）。実際の条件は各社・各契約によって異なります。
事例｜埼玉県主催の説明会は着席1名→訓練校で4か月7回・80名
最後に、弊社の支援先の事例を紹介します。県主催の大規模な説明会から、訓練校での説明会へ切り替えた中小企業の例です。
弊社支援先のインフラ系SES会社（従業員8名）は、創業以来初めての採用で、30代のエンジニアを探していました。エージェントの紹介に頼っていたため採用単価が高く、訓練校を開拓したくても時間がない状態でした。当初は埼玉県主催の説明会に参加していましたが、大手企業の出展が多く、自社のブースに着席した求職者は1名でした。
| 項目 | Before | After（4か月） |
|---|---|---|
| 提携する職業訓練校 | 3校 | 19校 |
| エージェント以外からの応募 | 0件 | 13件 |
| 説明会の開催回数 | 1年に1回（県主催の説明会で着席1名） | 4か月で7回（80名に直接アプローチ） |
| 説明会枠の費用 | ― | 採用費0円で獲得 |
※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
この会社で行ったこと
- 訓練校と公共事業をリサーチする：通える範囲の職業訓練校と自治体の事業を洗い出し、電話と訪問で説明会の枠を獲得しました（採用費0円）
- 説明会の場を切り替える：大規模な県主催の説明会から、訓練校での少人数の説明会に切り替えました
- 資料と話し方を整える：説明会の資料と話し方を一緒に見直し、自社でも説明会を回せるように内製化を進めながら、代行で回数を担保しました
3県の中小企業に置き換えると
この手順は、千葉のテクノスクール、埼玉の高等技術専門校、神奈川のかなテクカレッジのいずれでも使えます。千葉のように求人倍率が高い県ほど、有料媒体の競争も激しくなるため、訓練校のような無料で深く話せる場の価値は大きくなります。県の大きな説明会は「年に1回の数の場」、訓練校は「何度も開ける深い場」として組み合わせると、採用費をかけずに会える候補者の数を増やせます。この会社では、説明会の資料と話し方を整えたことで、代行の担当者だけでなく自社の社員も説明会に立てるようになりました。契約が終わったあとも、訓練校とのつながりと説明会の進め方が会社に残ります。
3県の中小企業が採用代行を選ぶときに確認する6項目
千葉・埼玉・神奈川の中小企業が採用代行を選ぶときに、契約前に確認しておきたい項目をまとめます。
- 県の無料支援を開拓できるか：訓練校・県の就職支援センター・合同説明会に、代行側から動けるか
- 現地に出向けるか：訓練校への訪問や説明会の運営など、県内に出向く業務を受けられるか。交通費の扱いはどうなるか
- 地元企業の強みを言葉にできるか：社員インタビューを行い、「地元で働ける良さ」を求人票や説明会の資料に反映できるか
- 1名から受けるか：欠員1名の補充でも契約できるか
- 契約後に何が残るか：訓練校の連絡先リスト・説明会資料・数値データを引き継いで、自社で回せるようになるか
- 法令に対応しているか：職業安定法や労働条件明示のルールを理解しているか
6つ目については、2024年4月から、労働契約を結ぶときに「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務になりました[10]。県内に複数の事業所がある会社や、東京の本社・取引先への異動がありうる会社は、その範囲を求人の段階から整理しておく必要があります。「転勤なし」を強みとして打ち出すなら、なおさら正確に書くことが大切です。
【回避策】
「就業場所の変更の範囲をどう書くか」は、採用代行と一緒に確認しておくと安心です。おまかせ採用を運営する株式会社綜合企画（1969年創業・東京都港区赤坂）は、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-311843）を取得しています。
最初の3か月でやること
| 時期 | 主な取り組み | 自社で決めておくこと |
|---|---|---|
| 1か月目 | 社員インタビュー、ペルソナ設計、求人票の書き直し、3県の訓練校・県の支援のリストアップ | 採りたい職種と人数、通勤圏として想定するエリア |
| 2か月目 | 訓練校への連絡と説明会枠の獲得、県のイベントへの申込み、媒体掲載・応募者対応 | 説明会で話してもらう社員、面接に出られる曜日 |
| 3か月目 | 訓練校での説明会、県のイベントへの出展、チャネル別の応募数の振り返り | どの県・どのチャネルに力を入れるか |
導入の流れ
おまかせ採用の場合、①お問い合わせ → ②ご提案（初回打合せ・ヒアリング）→ ③詳細打ち合わせ（業務範囲・契約内容）→ ④契約締結 → ⑤キックオフMTG（社員インタビューやワーク）の順で進みます。初回打合せから最短5営業日で稼働でき、推奨の契約期間は内製化までの6か月です（2026年8月時点の条件）。
よくある質問
Q1. 千葉・埼玉・神奈川の中小企業でも採用代行は使えますか？
使えます。採用代行の業務の多くは、応募者対応・日程調整・求人票づくりなど、場所を問わずに行えるものです。訓練校への訪問や説明会の運営など県内に出向く業務は、契約前に対応範囲と交通費の扱いを確認してください。
Q2. 県の無料支援だけで採用できますか？
職種や時期によっては可能です。ただし、訓練校への連絡や説明会の準備には手間がかかるため、社内に採用の担当者がいない場合は、その部分を採用代行に任せると無料支援を実際の採用につなげやすくなります。
Q3. 千葉で採用代行を使う場合の手数料はいくらですか？
一般的な相場は、応募者対応など一部の業務なら月5〜30万円、設計から実行まで一括なら月30〜70万円です（当社推計／業界相場目安）。おまかせ採用は月額30万円・50万円・80万円の3プランで、採用時の手数料はかかりません（2026年8月時点の料金）。
Q4. 県主催の合同説明会には出展したほうがよいですか？
多くの求職者に会える場なので、出展する価値はあります。ただし大規模な説明会では大手企業に人が集まりやすいため、ブースや資料の準備をしたうえで、訓練校での説明会や小規模な面接会と組み合わせることをおすすめします。
Q5. 1名だけの採用でも依頼できますか？
はい。おまかせ採用は1名から、新卒・中途を問わずお受けしています。初回の打ち合わせから最短5営業日で稼働できるため、急な欠員もご相談ください。
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※弊社支援先の実績（2026年8月時点）。企業ごとに条件は異なります。
参考資料
- 労働政策研究・研修機構「主要労働統計指標 職業紹介－都道府県別有効求人倍率」 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html
- 東京都「東京都の昼間人口（令和2年国勢調査）」 https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/27/32.html
- 千葉県「千葉県立テクノスクール（愛称：ちばテク）一覧」 https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/kunren/senmonkou/shisetsu.html
- 埼玉県「高等技術専門校一覧（埼玉県企業人材リスキリング・求人支援ポータルサイト）」 https://www.pref.saitama.lg.jp/reskilling_portal/list.html
- 神奈川県「職業訓練」 https://www.pref.kanagawa.jp/menu/5/21/122/index.html
- 神奈川県「かなテクカレッジ西部（西部総合職業技術校）」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/vx6/kanatech_west/index.html
- 埼玉県「『埼玉で仕事探し 合同企業説明会』を開催します」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/news/page/news2026071501.html
- 神奈川県「神奈川県就職応援プロジェクト かながわjob」 https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0607/kanagawa-gosetsu/index.html
- 千葉県ジョブサポートセンター「企業の皆様へ」 https://www.chiba-job.com/business
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
